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1. 宮城県議会 2015-09-01
   09月17日－07号

   
   取得元: 宮城県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-18
   平成２７年　　９月　定例会（第３５３回）　　　　　　　第三百五十三回宮城県議会（定例会）会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第七号）平成二十七年九月十七日（木曜日）　　午前十時開議　　午後五時三十一分散会　　　　　　議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安藤俊威君　　　　　　副議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渥美　巖君出席議員（五十七名）　　　　　　　　第一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田稔郎君　　　　　　　　第二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　天下みゆき君　　　　　　　　第三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　三浦一敏君　　　　　　　　第四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　境　恒春君　　　　　　　　第五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀内周光君　　　　　　　　第六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川利一君　　　　　　　　第七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　敦君　　　　　　　　第八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木幸士君　　　　　　　　第九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　村上智行君　　　　　　　　第十番　　　　　　　　　　　　　　　　　　すどう　哲君　　　　　　　第十一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤いく子君　　　　　　　第十二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉川寛康君　　　　　　　第十三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤和博君　　　　　　　第十四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺忠悦君　　　　　　　第十六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋伸二君　　　　　　　第十七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　菊地恵一君　　　　　　　第十八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤正志君　　　　　　　第十九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　只野九十九君　　　　　　　第二十番　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川光次郎君　　　　　　第二十一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　外崎浩子君　　　　　　第二十二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸田清実君　　　　　　第二十三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤詔雄君　　　　　　第二十四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅原　実君　　　　　　第二十五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂下　賢君　　　　　　第二十六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅間　進君　　　　　　第二十七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　庄子賢一君　　　　　　第二十八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　川嶋保美君　　　　　　第二十九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤光樹君　　　　　　　第三十番　　　　　　　　　　　　　　　　　　中島源陽君　　　　　　第三十一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　本木忠一君　　　　　　第三十二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　中山耕一君　　　　　　第三十三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川洋一君　　　　　　第三十四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　池田憲彦君　　　　　　第三十五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木征　治君　　　　　　第三十六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　安部　孝君　　　　　　第三十七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　皆川章太郎君　　　　　　第三十八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　小野　隆君　　　　　　第三十九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕義教君　　　　　　　第四十番　　　　　　　　　　　　　　　　　　本多祐一朗君　　　　　　第四十一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　ゆさみゆき君　　　　　　第四十二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤原のりすけ君　　　　　　第四十三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　内海　太君　　　　　　第四十四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂下やすこ君　　　　　　第四十五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　横田有史君　　　　　　第四十六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　小野寺初正君　　　　　　第四十七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　石橋信勝君　　　　　　第四十八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤正美君　　　　　　第四十九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　安藤俊威君　　　　　　　第五十番　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村　功君　　　　　　第五十一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　渥美　巖君　　　　　　第五十二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　畠山和純君　　　　　　第五十三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　達君　　　　　　第五十四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　仁田和廣君　　　　　　第五十五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤倉知格君　　　　　　第五十六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　相沢光哉君　　　　　　第五十七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　中沢幸男君　　　　　　第五十八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺和喜君欠席議員（二名）　　　　　　　第十五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　細川雄一君　　　　　　第五十九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　今野隆吉君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村井嘉浩君　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三浦秀一君　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若生正博君　　　　　　公営企業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　犬飼　章君　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田義輝君　　　　　　震災復興・企画部長　　　　　　　　　　　　　　大塚大輔君　　　　　　環境生活部長　　　　　　　　　　　　　　　　　佐野好昭君　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　伊東昭代君　　　　　　経済商工観光部長　　　　　　　　　　　　　　　吉田祐幸君　　　　　　農林水産部長　　　　　　　　　　　　　　　　　後藤康宏君　　　　　　土木部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤信哉君　　　　　　会計管理者兼出納局長　　　　　　　　　　　　　宮原賢一君　　　　　　総務部参事兼秘書課長　　　　　　　　　　　　　平間英博君　　　　　　総務部財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤元彦君　　　　教育委員会　　　　　　委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庄子晃子君　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　仁君　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西村晃一君　　　　選挙管理委員会　　　　　　委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菊地光輝君　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨田政則君　　　　人事委員会　　　　　　委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小川竹男君　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷関邦康君　　　　公安委員会　　　　　　警察本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　中尾克彦君　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎良則君　　　　労働委員会　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武藤伸子君　　　　監査委員　　　　　　委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工藤鏡子君　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大内　仁君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　議会事務局　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西條　力君　　　　　　次長兼総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　半沢　章君　　　　　　参事兼議事課長　　　　　　　　　　　　　　　　菅原幹寛君　　　　　　政務調査課長　　　　　　　　　　　　　　　　　泉　洋一君　　　　　　副参事兼総務課長補佐　　　　　　　　　　　　　菅原　正君　　　　　　副参事兼議事課長補佐　　　　　　　　　　　　　川村　満君　　　　　　政務調査課副参事兼課長補佐　　　　　　　　　　高橋秀明君　　　　　　議事課長補佐（班長）　　　　　　　　　　　　　布田惠子君　　　　　　議事課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　菅原　厚君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　議事日程　第七号　　　　　　　　　　　　　　　平成二十七年九月十七日（木）午前十時開議第一　会議録署名議員の指名第二　発議第四号議案　宮城県薬物の濫用の防止に関する条例第三　議第二百六十五号議案教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて第四　議第二百六十六号議案収用委員会委員の任命につき同意を求めることについて第五　議第二百二十六号議案ないし議第二百三十号議案、議第二百三十二号議案ないし議第二百三十五号議案、議第二百三十七号議案、議第二百四十四号議案ないし議第二百四十六号議案及び報告第百九十六号ないし報告第二百四十八号第六　一般質問　　　〔中島源陽君、横田有史君、小野隆君、渡辺忠悦君、藤倉知格君〕第七　議第二百五十六号議案　工事請負契約の締結について（主要地方道塩釜亘理線亘理大橋橋梁耐震補強（下部工）工事（その二））第八　議第二百五十七号議案　工事請負契約の締結について（津谷川等護岸等災害復旧工事）第九　議第二百五十八号議案　工事請負契約の締結について（伊里前川護岸等災害復旧工事（その二））第十　議第二百五十九号議案　工事請負契約の締結について（南北上運河等護岸等災害復旧工事（その二））第十一　議第二百六十号議案　工事請負契約の締結について（仙台塩釜港塩釜港区護岸等災害復旧工事）第十二　議第二百六十一号議案　平成二十六年度宮城県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について第十三　議第二百六十二号議案　平成二十六年度宮城県公営企業会計決算の認定について第十四　議第二百六十三号議案　平成二十六年度宮城県水道用水供給事業会計未処分利益剰余金の処分について第十五　議第二百六十四号議案　平成二十六年度宮城県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について第十六　報告第二百四十九号　平成二十六年度宮城県水道用水供給事業会計継続費精算の報告について第十七　報告第二百五十号　平成二十六年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率等の報告について第十八　請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　会議に付した事件一　日程第一　会議録署名議員の指名二　日程第二　発議第四号議案三　日程第三及び日程第四　議第二百六十五号議案及び議第二百六十六号議案四　日程第五　議第二百二十六号議案ないし議第二百三十号議案、議第二百三十二号議案ないし議第二百三十五号議案、議第二百三十七号議案、議第二百四十四号議案ないし議第二百四十六号議案及び報告第百九十六号ないし報告第二百四十八号五　日程第六　一般質問　　　〔中島源陽君、横田有史君、小野隆君、渡辺忠悦君、藤倉知格君〕六　日程第七ないし日程第十七　議第二百五十六号議案ないし議第二百六十四号議案並びに報告第二百四十九号及び報告第二百五十号七　日程第十八　請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議（午前十時） ○議長（安藤俊威君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（安藤俊威君）　日程第一、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、二十番石川光次郎君、二十一番外崎浩子君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（安藤俊威君）　御報告いたします。　お手元に配布のとおり、地方自治法第二百四十三条の三第二項の規定により、地方独立行政法人宮城県立こども病院等の平成二十六年度事業報告書及び決算書並びに平成二十七年度事業計画書及び予算書、地方独立行政法人法第二十八条第五項の規定により、地方独立行政法人宮城県立こども病院等の平成二十六年度の業務実績に関する評価結果、同法第二十九条第二項の規定により、地方独立行政法人宮城県立病院機構の中期目標に係る事業報告書、同法第三十条第三項の規定により、地方独立行政法人宮城県立病院機構の中期目標期間の業務実績に関する評価結果について、それぞれ提出がありました。　平成二十六年度政策評価・施策評価に係る評価の結果の概要について提出がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発議第四号議案 ○議長（安藤俊威君）　日程第二、発議第四号議案、宮城県薬物の濫用の防止に関する条例を議題といたします。……………………………………………………………………………………………発議第四号議案　宮城県薬物の濫用の防止に関する条例　右の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条第一項及び宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により提出します。　　平成二十七年九月十四日　　　　提出者　議員　伊藤和博　　　　賛成者　議員　只野九十九　　坂下やすこ　　菅間　進　　　　　　　　　　　寺澤正志　　　高橋伸二　　　村上智行　　　　　　　　　　　石川利一　宮城県議会議長　安藤俊威殿……………………………………………………………………………………………　　　宮城県薬物の濫用の防止に関する条例目次　第一章　総則（第一－第五条）　第二章　薬物の濫用の防止に関する施策等（第六条－第十二条）　第三章　薬物の濫用の防止のための規制（第十三条－第十九条）　第四章　宮城県指定薬物審査会（第二十条－第二十六条）　第五章　不動産の譲渡等における措置（第二十七条・第二十八条）　第六章　雑則（第二十九条）　第七章　罰則（第三十条－第三十四条）　附則　　　第一章　総則　（目的）第一条　この条例は、薬物の濫用の防止について、県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、薬物の濫用に関する規制を行うことにより、県民の生命、身体等に対する危害の発生を防止し、もって県民が平穏にかつ安心して暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的とする。　（定義）第二条　この条例において「薬物」とは、次に掲げる物をいう。　一　大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）第一条に規定する大麻　二　覚せい剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第二条第一項に規定する覚せい剤及び同条第五項に規定する覚せい剤原料　三　麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第二条第一号に規定する麻薬、同条第四号に規定する麻薬原料植物及び同条第六号に規定する向精神薬　四　あへん法（昭和二十九年法律第七十一号）第三条第一号に規定するけし、同条第二号に規定するあへん及び同条第三号に規定するけしがら　五　毒物及び劇物取締法施行令（昭和三十年政令第二百六十一号）第三十二条の二に規定するトルエン並びに酢酸エチル、トルエン又はメタノールを含有するシンナー（塗料の粘度を減少させるために使用される有機溶剤をいう。）、接着剤、塗料及び閉そく用又はシーリング用の充てん料　六　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第二条第十五項に規定する指定薬物（以下「大臣指定薬物」という。）　七　前各号に掲げるもののほか、中枢神経系の興奮若しくは抑制又は幻覚の作用（当該作用の維持又は強化の作用を含む。）を有する蓋然性が高く、かつ、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある物（酒類及びたばこを除く。）　（県の責務）第三条　県は、薬物の濫用の防止に関する施策（薬物の依存症及び中毒症状からの患者の回復並びに薬物の依存症の予防（以下「薬物の依存症等の回復等」という。）に関する施策を含む。第八条第一項を除き、以下同じ。）を総合的かつ計画的に推進するものとする。　（県民及び事業者の責務）第四条　県民及び事業者は、薬物の危険性に関する知識及び理解を深め、薬物の濫用を防止するとともに、県が実施する薬物の濫用の防止に関する施策に協力するよう努めるものとする。２　県民及び事業者は、薬物（第二条第七号に掲げるものを除く。）、第十三条第一項に規定する知事指定薬物及び告示禁止物品（医薬品医療機器等法第七十六条の六の二第一項の規定により製造等を禁止された物品をいう。以下同じ。）の使用、所持、販売等に関する情報を知ったときは、その情報を知事に提供するよう努めるものとする。３　事業者は、その事業活動を行うに当たっては、薬物の危険性を把握し、薬物の濫用を防止するために必要な取組を自主的かつ積極的に行うよう努めるものとする。　（医師及び薬剤師の責務）第五条　医師及び薬剤師は、患者に対する医療の提供を行うに当たり、患者が薬物をみだりに使用したことを知ったときは、使用した薬物の名称その他の当該薬物の特定のために必要な情報を知事に提供するよう努めるものとする。　　　第二章　薬物の濫用の防止に関する施策等　（情報の収集等及び提供）第六条　県は、薬物の濫用による保健衛生上の危害を防止するため、薬物の危険性に関する情報の収集、整理、分析及び評価を行い、県民に必要な情報を提供するものとする。　（広報啓発及び教育等の推進）第七条　県は、県民に対する広報、啓発その他必要な施策を講ずることにより、薬物に対する理解及び関心を深め、薬物の濫用の防止に県民全体で取り組む運動を推進するものとする。２　県は、薬物の濫用の防止に関する教育及び学習の機会の提供を推進するものとする。　（体制の整備）第八条　県は、薬物の濫用の防止に関する施策を推進するための体制を整備するものとする。２　県は、薬物の依存症等の回復等に係る体制の整備に努めるものとする。　（国等との連携協力等）第九条　県は、薬物の濫用の防止に関する施策の推進に当たって、国、他の地方公共団体及び薬物の濫用の防止を目的とする団体との連携及び協力を図り、必要があると認めるときは、国に対し意見を述べ、必要な措置を講ずるよう求めるものとする。　（調査研究）第十条　県は、薬物の濫用の防止に関する施策を科学的知見に基づいて実施するため、薬物の危険性に関する調査研究を行うものとする。　（監視指導）第十一条　県は、薬物の濫用を防止するための監視及び指導を適切かつ効果的に実施するものとする。　（関係団体との連携）第十二条　県は、関係行政機関、患者団体その他の関係団体と連携し、薬物の濫用の防止に関する施策に係る協議及び当該施策の実施に係る連絡調整を行うための機関又は協議会を組織するものとする。　　　第三章　薬物の濫用の防止のための規制　（知事指定薬物の指定）第十三条　知事は、第二条第七号に掲げる薬物で、県の区域内において現に濫用され、又は濫用されるおそれがあると認めるものを知事指定薬物として指定することができる。２　知事は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、宮城県指定薬物審査会の意見を聴かなければならない。ただし、第二条第七号に掲げる薬物の濫用により、県民の生命又は身体に対して重大な危害が発生し、又は発生するおそれがあると認める場合であって、緊急を要し、あらかじめ宮城県指定薬物審査会の意見を聴くいとまがないときは、この限りでない。３　前項ただし書の場合においては、知事は、速やかに、その指定に係る事項を宮城県指定薬物審査会に報告しなければならない。４　知事は、第一項の規定による指定をするときは、その旨及び当該指定に係る知事指定薬物の名称、指定の理由その他規則で定める事項を告示しなければならない。５　第一項の規定による指定は、前項の規定による告示によってその効力を生ずる。　（知事指定薬物の指定の失効）第十四条　前条第一項の規定による指定は、知事指定薬物が第二条第一号から第六号までに掲げる物に該当し、又は指定されるに至ったときは、その効力を失う。２　知事は、前項の規定により知事指定薬物の指定が効力を失うときは、当該知事指定薬物の名称、失効の理由その他規則で定める事項を告示するものとする。３　第七章の規定は、第一項の規定により知事指定薬物の指定が効力を失う前にした当該知事指定薬物に係る行為についても適用する。　（製造等の禁止）第十五条　何人も、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令（平成十九年厚生労働省令第十四号）第二条各号に掲げる用途（以下「医療等の用途」という。）に供する場合は、この限りでない。　一　知事指定薬物（知事指定薬物を含有する物を含む。以下同じ。）を製造し、又は栽培すること。　二　知事指定薬物を販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で所持すること（県の区域外における販売又は授与の目的で所持する場合を含む。）。　三　知事指定薬物を販売又は授与の目的で広告すること（県の区域外における販売又は授与の目的で広告する場合を含む。）。　四　知事指定薬物を所持し、購入し、若しくは譲り受け、又は使用すること。　五　告示禁止物品を、医薬品医療機器等法第七十六条の六の二第二項の規定により同条第一項の規定による禁止が解除されるまでの間、購入し、若しくは譲り受け、又は使用すること。　六　大臣指定薬物、知事指定薬物及び告示禁止物品を使用することを知って、そのための場所を提供し、又は提供の周旋をすること。　（立入調査等）第十六条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、知事指定薬物若しくはこれに該当する疑いのある物（以下「知事指定薬物等」という。）を製造し、栽培し、販売し、授与し、所持し、広告し、若しくは使用し、告示禁止物品を使用し、又は前条第六号の場所を提供し、若しくは提供の周旋をする者その他の関係者から必要な報告又は帳簿書類その他の物件の提出を求めることができる。２　知事は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、知事指定薬物等を業務上取り扱う場所その他必要な場所に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を調査させ、関係者に質問させ、又は試験のため必要な最少分量に限り知事指定薬物等を収去させることができる。３　公安委員会は、この条例の施行に必要な限度において、公安委員会規則で定める警察職員に、知事指定薬物等を業務上取り扱う場所その他必要な場所に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を調査させ、又は関係者に質問させることができる。４　前二項の場合において、第二項の職員は規則で、前項の警察職員は公安委員会規則で定めるその身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。５　第二項及び第三項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。　（警告）第十七条　知事は、第十五条各号の規定に違反した者に対し、警告を発することができる。２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第十五条各号の規定に違反したときは、行為者に前項の規定による警告を発するほか、その法人又は人に対しても、警告を発することができる。３　前二項の警告は、書面を交付して行うものとする。　（製造中止等の命令）第十八条　知事は、前条第一項及び第二項の規定による警告（第十五条第一号から第四号までに掲げる行為に係るものに限る。以下この条において「警告」という。）に従わない者に対し、知事指定薬物の製造、栽培、販売、授与、所持、広告、購入、譲受け又は使用の中止、回収、廃棄その他必要な措置（以下「知事指定薬物の製造中止等」という。）を命ずることができる。２　知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、第十五条第一号から第四号までの規定に違反した者に対し、警告を発することなく、知事指定薬物の製造中止等を命ずることができる。　一　薬物の濫用による危害から県民の生命又は身体を守るため緊急を要する場合で、警告を発するいとまがないとき。　二　第十五条第一号から第四号までの規定に違反した者が、過去に同条第一号から第四号までのいずれかの規定に違反したことにより警告を受けたことがあるとき。　（公安委員会の要請等）第十九条　公安委員会は、第二条第七号に掲げる薬物に関し、公共の安全の維持のため必要があると認めるときは、公安委員会規則で定めるところにより、知事に対し、必要な措置をとるべきことを要請することができる。２　公安委員会は、警察職員が第十五条第五号及び第六号に掲げる行為をした者を発見したときは、公安委員会規則で定めるところにより、知事に通知することができる。　　　第四章　宮城県指定薬物審査会　（設置）第二十条　第十三条第二項の規定により意見を求められた事項について調査審議するため、宮城県指定薬物審査会（以下「審査会」という。）を置く。　（組織等）第二十一条　審査会は、委員五人以内で組織する。２　委員は、薬学に関し学識経験を有する者のうちから知事が任命する。３　委員の任期は、二年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。４　委員は、再任されることができる。　（会長）第二十二条　審査会に会長を置き、委員の互選によって定める。２　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。３　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。　（会議）第二十三条　審査会の会議は、会長が招集する。２　審査会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ、開くことができない。３　審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。４　審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。　（意見の聴取等）第二十四条　審査会は、必要があると認めるときは、議事に係る関係者又は専門家にし、出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な書類の提出を求めることができる。　（秘密の保持）第二十五条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。　（委任）第二十六条　この条例に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。　　　第五章　不動産の譲渡等における措置　（不動産の譲渡等をする者が講ずべき措置）第二十七条　何人も、譲渡又は貸付け（地上権の設定を含む。）（以下「譲渡等」という。）をしようとする不動産が、薬物の製造、栽培、販売、授与又は販売若しくは授与の目的での所持（医療等の用途に該当する場合を除く。）のための施設又はその敷地（以下「薬物製造施設等」という。）の用に供されることとなることを知って、当該譲渡等に係る契約を締結してはならない。２　不動産の譲渡等をしようとする者は、当該譲渡等に係る契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該契約を締結しようとする相手方に対し、当該不動産を薬物製造施設等の用に供するものでないことを確認するよう努めなければならない。　（不動産の譲渡等の代理等をする者が講ずべき措置）第二十八条　何人も、他人が譲渡等をしようとする不動産が薬物製造施設等の用に供されることとなることを知って、当該譲渡等に係る契約の代理又は媒介をしてはならない。２　不動産の譲渡等の代理又は媒介をする者は、当該譲渡等をしようとする者に対し、前条の規定の遵守についての助言その他の措置を講じなければならない。　　　第六章　雑則　（規則への委任）第二十九条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。　　　第七章　罰則第三十条　第十八条の規定による命令（第十五条第一号又は第二号に掲げる行為に係るものに限る。）に違反した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。第三十一条　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。　一　第十五条第一号又は第二号の規定に違反した者　二　第十八条の規定による命令（第十五条第三号又は第四号に掲げる行為に係るものに限る。）に違反した者第三十二条　第十五条第三号又は第四号の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。第三十三条　次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。　一　第十六条第一項の規定による報告若しくは物件の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をした者　二　第十六条第二項の規定による立入調査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者　三　第十六条第三項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者第三十四条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第三十条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。　　　附則　（施行期日）１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十四条第三項、第十五条から第十九条まで、第五章及び第七章の規定は、平成二十七年十二月一日から施行する。　（附属機関の構成員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正）２　附属機関の構成員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例（昭和二十八年宮城県条例第六十九号）の一部を次のように改正する。　別表に次のように加える。……………………………………………………………………………………………宮城県指定薬物審査会の委員出席一回につき　一一、六〇〇円六級……………………………………………………………………………………………提案理由　薬物の濫用の防止について、県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、薬物の濫用に関する規制を行うことにより、県民の生命、身体等に対する危害の発生を防止し、もって県民が平穏にかつ安心して暮らすことができる社会を実現する必要があるため、本条例案を提出するものである。…………………………………………………………………………………………… ○議長（安藤俊威君）　提出者から提案理由の説明を求めます。十三番伊藤和博君。　　　　〔十三番　伊藤和博君登壇〕 ◆十三番（伊藤和博君）　おはようございます。　ただいま議題となりました発議第四号議案、宮城県薬物の濫用の防止に関する条例について御説明申し上げます。　本県では、宮城県薬物乱用対策推進会議を初め、県民、事業者、民間団体等を挙げて総合的な薬物乱用防止対策に取り組んできております。特に、昨年非常に問題となった危険ドラッグの乱用に対しては、県警察及び東北厚生局麻薬取締部と緊密に連携し、販売店舗に対し合同で強制捜査や立入検査を実施するなどの対策を講じてきた結果、県内における販売店舗がなくなるなど一定の成果を上げております。しかしながら、薬物の乱用による被害や事故の発生、覚せい剤事犯検挙件数が高どまりするなど、状況は依然として厳しいものであることから、薬物乱用の防止に関する規制や普及啓発について更なる対策の強化などが必要であります。　また、国においては、危険ドラッグ対策の一環として、指定薬物の指定や、昨年十一月の法改正により導入された告示禁止物品についての告示がなされるなど、さまざまな対策がとられてきたことにより、販売店舗が全滅したと言われております。その一方で、いまだに危険ドラッグは、インターネットやデリバリー販売などの形態で流通しており、国において指定薬物の指定や告示禁止物品の告示などが引き続き行われていることから、危険ドラッグそのものの撲滅には至っていないと見られます。　そのような現状であることから、県民の安心安全を守るためには、国の法律における規制に加え、薬物の乱用を防止するための条例を制定することが必要であると考え、これまで検討してまいりました。　今回制定しようとする条例には、精神毒性を有する、法律で規制されていない物質について知事指定薬物に指定することができるものとし、知事指定薬物などに対し警告や命令などの規制を行うものとしております。また、条例では医師や薬剤師などの関係者の責務を規定しているほか、新たな店舗の出現を防止することなどを目的として、不動産の譲渡等における措置の規定を設けており、これらのことが法律と相まって、薬物乱用の防止対策への更なる効果が期待できると考えております。更に、全国で先行して条例が制定された自治体の過半数が導入している警察職員の立入調査権についても、本条例において規定し、条例の実効性を高める内容としております。　本条例案を検討するに当たり、任意の検討組織として宮城県薬物の濫用の防止に関する条例検討会が昨年十一月に設置され、これまで約一年間で計二十六回にわたる条例検討会での議論を経てまいりました。その検討の過程では、医師会や薬剤師会、不動産関係団体などの皆様から貴重な御意見を伺ったほか、県民の皆様から幅広く御意見を伺うため、条例骨子案についてパブリックコメントを実施いたしました。また、本条例は罰則を規定していることから、仙台中央警察署に意見照会をした結果、警察職員の立入調査権などについて意見をいただきました。その意見を受け、検討会で既に条例を制定している他の自治体の状況を調査するとともに、執行部における運用や対応の確認を行いました。その後、本条例の内容について改めて時間をかけ慎重かつ丁寧に検討を行い、本条例を提案するに至ったものであります。これまでの条例の検討に関して御協力いただきましたすべての皆様に心からの感謝を表する次第であります。　何とぞ条例案の趣旨を御理解いただきまして皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（安藤俊威君）　これより質疑に入ります。　本発議案に対し質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。　本発議案につきましては、お手元に配布の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。……………………………………………………………………………………………　　　　議案付託表　　　　　第三百五十三回宮城県議会（九月定例会）平成二十七年九月十七日議案番号件名提出年月日委員会発議第四号議案宮城県薬物の濫用の防止に関する条例二七・九・一四保健福祉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第二百六十五号議案・議第百六十六号議案 ○議長（安藤俊威君）　日程第三及び日程第四、議第二百六十五号議案、教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて、及び議第百六十六号議案、収用委員会委員の任命につき同意を求めることについてを一括して議題といたします。　知事から追加提出議案の提案理由の説明を求めます。知事村井嘉浩君。　　　　〔知事　村井嘉浩君登壇〕 ◎知事（村井嘉浩君）　ただいま追加上程されました議第二百六十五号議案は、十月十二日で任期満了となります教育委員会委員の庄子晃子さんの後任として、新たに齋藤公子さんを任命することについて、議第二百六十六号議案は、十月二日で任期満了となります収用委員会委員の河上正二さんを再任することについて、それぞれ御同意を得ようとするものであります。　何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（安藤俊威君）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております各号議案につきましては、委員会の審査を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安藤俊威君）　御異議なしと認めます。　よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。　これより採決いたします。　初めに、教育委員会委員の任命に関する議第二百六十五号議案について同意することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安藤俊威君）　御異議なしと認めます。　よって、同意することに決定いたしました。　次に、収用委員会委員の任命に関する議第二百六十六号議案について同意することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安藤俊威君）　御異議なしと認めます。　よって、同意することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第二百二十六号議案ないし議第二百三十号議案
   △議第二百三十二号議案ないし議第二百三十五号議案 △議第二百三十七号議案 △議第二百四十四号議案ないし議第二百四十六号議案 △報告第百九十六号ないし報告第二百四十八号・一般質問 ○議長（安藤俊威君）　日程第五、議第百二十六号議案ないし議第二百三十号議案、議第二百三十二号議案ないし議第二百三十五号議案、議第二百三十七号議案、議第二百四十四号議案ないし議第二百四十六号議案及び報告第百九十六号ないし報告第二百四十八号を議題とし、これらについての質疑と、日程第六、一般質問とをあわせて行います。　前日に引き続き、質疑、質問を継続いたします。三十番中島源陽君。　　　　〔三十番　中島源陽君登壇〕 ◆三十番（中島源陽君）　台風十八号の影響を受けて、本県でも九月十日から十一日、記録的な豪雨となりました。お亡くなりになられた方々には心から哀悼の意を表したいと思います。また、床上浸水、床下浸水した住宅街、収穫間近にもかかわらず浸水した水稲や大豆、そのほかにも、土砂崩れやさまざまな社会基盤などが被害を受けました。被害を受けられたすべての皆様に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。　今回のこの大雨被害を受けまして、県土の安全を確保することが地方創生の前提という思いから、大綱三点目としていましたふるさとを未来につなぐ地方創生についてを最初に質問をさせていただきます。　大崎市では、渋井川等の堤防決壊による大規模浸水の被害となりました。改めて、一日も早い復旧を願うものですが、そのためにも激甚災害の指定は欠かせないものと思います。激甚災害の指定は被害額の算定が基礎となりますので、一日も早く被害額が確定し、激甚災害指定を受けられるよう、県としても最大限の取り組みを求めたいと思いますが、所見を伺います。　また、特に、農業被害については収穫目前での水害となり、今後どのような収量と品質になるのか大いに不安がある状況でありますが、農業共済の適用とともに、必要に応じた県としての柔軟な支援策を検討していくべきと考えますが、所見を伺います。　更には、排水機場等の施設被害、産業施設被害、生活被害など多くの被害に関して、それぞれの個人や関係団体が復旧の当事者として取り組んでいるところでありますが、極めて広域の被害であるということと、東日本大震災からの復旧途上における災害という特殊事情を考慮して、県としての温かみのある生活再建支援及び復旧を加速する多様な支援を検討していくべきと思いますが、所見を伺います。　また、私は、今回の災害で、本県における地方創生について改めて考えさせられました。本県の地方創生総合戦略の遠方目標の一つに、災害に強くしなやかな県土が位置づけられています。しかしながら、今回の災害を踏まえれば、まだまだしなやかな県土になっているとは言いがたい状況であります。人が安心して定住して暮らしていくのは、その生活拠点となる地域が安全だと思うからであります。県としては将来における防災対策も欠かせない対策でありますが、現実は、東日本大震災から四年半しかたっていない中で再びの大規模災害が起こってしまう昨今の自然環境を考えたときに、ふるさとを未来につなぐためにも、県全域として今の安全をどう確保するのかという点に更なる力を入れなければならないのだと思います。この点に関しての知事の所見を伺います。　特に、本県では、昭和六十一年の八・五豪雨のときに七河川十一カ所で破堤して多くの被害をもたらしたことから、河川堤防の整備には多くの力を注いできた歴史があります。しかしながら、今回は大きな河川の支流の河川が破堤するという事態となりました。今回の大崎市古川の渋井川破堤の例を見れば、大河川が増水すると、中小の支流河川はそこからの圧力を受けながら最も弱い場所が破堤して、あとはその大河川からの水も逆流して流出していくということであります。また、それぞれの上流にダムがあります。ダムには、農業用、飲料用、洪水調整等さまざまな役割があるわけでありますが、常に最善の放流調整と貯水量調整が行われていなければなりません。今回の洪水を受けて、関係するダムの調整実態を確認する必要もあると思います。そうしたすべての状況を踏まえて、中小河川の整備に関してもう一度見直し、しっかりとした整備を進める必要があると思いますが、所見を求めます。　また、渋井川破堤の復旧工事については、いち早く国直轄の工事として進んでいるところでありますが、そのほかにも渋川や名蓋川など、被災した多くの河川についても、秋の台風シーズンもあることから、一日も早い復旧が待たれます。県としてはどのような見通しを持っているのか、伺います。　更には、今回の事態を受けて、水系全体の問題として、筒砂子ダムについても洪水調整としての重要性が増しているということだと思います。県としても更なる推進に努めるべきと思いますが、平成二十五年に鳴瀬川総合開発事業及び筒砂子ダム建設事業の検証に係る検討報告書が策定されて以来の進捗状況について、改めて伺います。　また、ダムの放流情報が下流域の皆さんにどのように伝えられていたのかについても検証すべきと考えます。地元の方からは、全くそうした情報がない中で、瞬く間に増水してきたので避難がおくれたとの声もあります。特に県管理としての漆沢ダムの放流情報についてもどのように伝えられていたのか、伺います。　今回の災害において、大崎市内では、田尻大沢地区においても大規模な浸水被害を受けております。田尻地区を流れる田尻川、百々川、佐賀川の水位よりも江合川の水位が高くなると、大量の水が逆流して堤防を越水して冠水する状況にあります。県としても昭和四十年代以降さまざまな改良工事を行い、更には、年次計画において今後の整備を進める計画ではあります。しかしながら、この十年の間にも数回逆流、越水、冠水という被害を繰り返していることから、計画の前倒しや国との連携など、加速度的に整備を進めるための更なる検討と取り組みを求めたいと思いますが、所見を伺います。　次に、子供たちの未来を開く教育についてであります。　時折電車に乗ると、異様とも言える光景を目の当たりにすることがあります。乗客のほとんどが下を向いて携帯電話かスマートフォンの画面を見ていて、必死に指を動かしている姿です。人が何人いても会話が聞こえてこない空間を私は異様と表現したのですが、今となってはどこにもそのような光景があります。そうした光景がもはや普通となっているところに人間社会の行く末に危惧の念を持つのは、私だけではないと思います。自分の世界にだけどっぷりとつかって、他人の存在に心を向ける意識が薄いということであります。しかし、現実の人間社会は、多様なというよりも、個性も能力も性格も違う一人一人によって構成されているわけであり、こうした異質性を人間社会に生きるすべての人が受け入れなければならないのだと思います。　先日、ある会議の席上、バレーボールの指導者の方が幼稚園ＰＴＡの保護者に対して、お母さんが公園デビューするときに、嫌いなお母さんとは話もしない、近づかない、目も合わせないというようなことを無意識のうちにしていませんか。好きな人とだけ話すことになっていませんか。そうした姿勢はすぐ子供さんに伝わりますよとのお話をしていました。幼児期から異質性を受容するのではなく、異質性を排除することを経験の中に蓄積してしまうと、そのことが小中学校や高校、大学、職場などでも何かの機会にあらわれてしまうのだと思います。　私は、そうした異質性の排除という心理がいじめにつながっていると考えますが、教育長はいかがお考えでしょうか、所見を伺います。　私の子供たちもお世話になったいわでやま幼稚園に、明治から昭和にかけて活躍された教育者、芦田恵之助先生の「速いのの速いと、おそいののおそいは同じことです」と書かれた石碑があります。足の速い子の速いということと、足の遅い子の遅いということは、それぞれが違うという点で同じであるという意味だと私は解釈しています。まさにこの言葉は、異質性の排除の対極にある多様性の受容の大切さを訴えているのだと思っています。いじめは、ある意味では、自分との違いに対してさまざまな反応を示す行為とも言えるものであり、そもそも人は一人一人違うという多様性を受容する心からは、いじめは存在し得ないはずであります。そうした意味において、いじめは突然発生するのではなく、その子が生まれて以降の育つ環境によって、その芽が出てくると考えるべきであります。よって、いじめ問題は小学校や中学校という時期だけの問題ではなく、幼児期の家庭環境、保育環境なども含めて考えていくべきであり、特に、幼児期のお子さんを持つすべての保護者で多様性の受容という考え方を共有していくことが極めて大切と思います。時間軸を輪切りにした概念と取り組みだけではなく、時間軸をつないだ中で多様性の受容力をどう育てていくのかという取り組みが必要なのだと思いますが、教育長の所見を伺います。　先日、小学校にお邪魔して、校長先生と今の子供たちのふだんの様子と、私自身が小学校時代の子供たちの様子についてお話をしました。その中で圧倒的に違っているのが遊びの違いでした。現代は、ゲームに象徴されるように、同じ場所にいても一人一人が下を向いて画面に見入って自分の世界の中で楽しむことが多く、一方、私たちの小学時代は、ソフトボールやサッカー、ドッジボールなどなど、いずれも大人数での遊びが中心であったということです。大人数での遊びを通じて、一人一人が得意とするものが違うということをお互いに認め合う心が育っていったのではないかという結論に至りました。また、現代の子供たちの多くが放課後児童クラブ、児童館、放課後子ども教室、スポーツや文化等の活動に通っている現状からすると、そうした場においてもすべての関係者がいじめに対する問題意識として、多様性の受容力を高めるという意識を共有することが大切であります。そうした視点から、幼児期や小学校における子供たちの遊びについて、その意味を再認識し、それぞれの場における工夫が求められているのだと思います。教育長の所見を伺います。　また、現代っ子の育ちの特徴として、否定される経験が少なくなっているのではないかとの指摘もいただきました。だれもが子供時代を振り返れば、親からしかられたこと、先生からしかられたこと、仲間同士の中で指摘し合ったこと、地域の大人にしかられたことなどなど、さまざまな場面があったのだと思いますが、そうしたことを通じて、心をしなやかにしてきたのではないでしょうか。現在のいじめの定義としては、ある行為を加えた側の認識ではなく、その行為を受けた側がいじめられたと感じた時点で、いじめ行為があったということになり、いじめるという意識がなくとも、結果としていじめ行為と認定される場合もあるということであります。そうした意味においては、一層子供たちのしなやかな心を育てていくことが大切なのだと思います。適切にしかる、小さな失敗体験を大切にすることにより、しなやかな心を育てるという意識を、家庭、学校、第三の居場所など子供たちにかかわるすべての大人が共有していけるよう、県としても指導力を発揮すべきと思いますが、所見を伺います。　子供たちの現代的課題として、不登校問題は極めて大きな問題となっています。本県においても、平成二十六年度調査において不登校児童生徒数は小学校で五百一人、中学校で二千百九十人となっています。出現率はそれぞれに〇・四一％、三・三七％となっています。前段取り上げました多様性の受容力やしなやかな心の概念は、まさに不登校対策の基本でもあると思います。一方、現在、不登校となっている子供たちへのさまざまな支援は喫緊の課題であります。県教育委員会としては、特に中一不登校の解消に向けてと題したパンフレットを作成し、チーム学校での対応について指針を示しています。しかしながら、個別ケースによっては、学校内の対応だけでは解決し得ない状況も多々あり、そうした意味においては、チーム学校をサポートする仕組みが必要なのだと思います。県教育委員会のパンフレットでは、支援モデルとして、児童相談所や子ども総合センター、医療機関等の学校外部との連携が示されています。私は、先生を学校全体で支えるというチーム学校の取り組みとともに、学校を関係機関で支えるという仕組みを適宜活用し、学校現場だけで過度な負担を抱えることのないよう、総合力を発揮して対応していくべきと考えますが、教育長の所見を伺います。　先日、ある大崎市内の保育園長先生から、国語学習を取り入れているとのお話を伺い、訪問させていただきました。何と二歳児から五歳児までそれぞれの年代に合わせた学習プログラムが用意されており、私が見た五歳児教室では、昔話、童謡、短歌、漢詩、漢文がテレビ映像で流され、大きな声で読み上げていました。大人でも読めないような漢字が出てくるのですが、子供たちはすらすらと読み上げています。園長先生いわく、子供たちは、漢字を文字としてではなく絵として記憶していくので、どんな難しい漢字でも大丈夫なのですとのことでした。そうした意味においては、文字を覚えるということではなく、文字に興味、関心を持つことをねらいとしていますとのことでした。私は、ここに学力向上の一つのかぎがあるのではないかと思いました。　過日、発表されました全国学力テストの結果によれば、秋田県が全国一位で、本県は全国平均を下回る順位でした。私は、全国順位や全国平均との差で一喜一憂するのではなく、学力向上に向けた明確な方針を示して取り組み続けることが大切なのだと思っています。全国平均との差ではなく、あえて全国一の秋田県と比較してみると、小学校の部では、国語Ａ、Ｂ、算数Ａ、Ｂ、理科とすべての科目で六点以上の差があります。中でも、国語Ｂは十二点の差があります。改めて、文章読解力や自分の考えをまとめて発表する力の克服が極めて大切なのだと思いました。全国の傾向としても、国語の正答率が高いところは総合得点も高いということになっています。　そうした意味において、前段紹介した保育所のような国語体験を通じた、学ぶ楽しさを実感する活動は大いに評価すべきものと考えます。本県全体としても学力向上を目指す第一に国語力の向上を掲げ、幼児教育、小学校、中学校の段階と、すべての学齢期を通じた国語対策を確立していくべきと考えますが、所見を伺います。　私は、これまで三回ほど、秋田県東成瀬村の東成瀬小学校を訪問していますが、その授業の進め方はとても印象に残っています。私が目にした授業では、一つのクラスを二つに分けてグループ学習をしていました。それぞれに算数問題の正解を求めるための方法を考えていたのですが、そのグループの中でも一人一人が自分の考えをしっかり発表して議論をして、最終的にはグループとしての考え方をまとめていました。私は、グループ学習の中に学力向上のもう一つのかぎがあると感じました。グループ学習は、一人の先生から多数の生徒に情報伝達されるという学習ではなく、常に子供たちの中から正解を探していくという学習方法であり、一人一人が学びの主人公になれるのだと思いました。そうした意味において、学力向上の第二として、グループ学習の技術力を一層高めていくべきと考えますが、教育長の所見を伺います。　これまで、いじめ問題、不登校問題、学力向上対策に関してそれぞれの御所見を求めてきましたが、このほかにも、少人数学級、志教育、特別支援教育などなど多くの課題があります。こうしたすべての課題は連動しているものでもあります。また、子供たちの成長においては、学校教育のみで完結されるものでもなく、家庭教育や地域での教育など、学校以外における育ちの環境も大きな影響を与えるものです。こうしたすべての課題を踏まえ、子供たちの未来を開く教育のあり方について、教育長の教育観も含めて考え方をお示しいただきたいと思います。　次に、農政転換と本県農業の展望についてであります。　平成三十年以降の米の生産調整について表明した平成二十五年の政府方針は、以下のとおりであります。需要に応じた米の生産を推進するため、中食、外食等のニーズに応じた生産と安定取引の推進、きめ細かい需要、価格情報、販売進捗、在庫情報の提供などの環境整備を進め、その定着状況を見ながら、五年後をめどに、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需要見直し等を踏まえつつ、生産者や集荷業者、団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行える状況になるよう、行政、生産者団体、現場が一体となって取り組むこととしています。この方針の実現は極めて難しいと思うのですが、こうした大きな農政転換は三年後に迫っています。昨今の報道によれば、各農政局が都道府県を回り、この新たな仕組みづくりについての意見を聞くとのことであります。この秋は田植え後に、主食用から飼料用等へ変更する取り組みを深掘りと称して農業団体が粘り強く取り組んだことから、国の示す生産数量目標に及ばない生産量となる見込みであることから、概算金が昨年の八千四百円より千円ほどは上昇するとの見通しが示されています。このことは、価格を維持するためには需要と供給のバランスが欠かせないことを意味しているところであり、こうしたバランスが平成三十年産よりどのような状況になっていくのか極めて不透明であります。お米の流通の世界では、六月における在庫量が二百万トンを超えるようだと米価が下がり、逆に二百万トンを下回っていると米価は上がると言われています。また、平成八年九百五十万トンがあった年間の米消費量は、平成二十七年は七百七十万トンになる見通しであり、この間、年間八万程度の消費減が続いています。そうした中で三十四万トンほどを生産している本県としては、安定した価格を維持できるような新たな仕組みを提示していく責務があると思います。突き詰めていきますと、売れる分のお米をつくるという大原則を都道府県ごとに生産者が守る仕組みにするということだと思います。この大前提が維持されなければ、安定価格も確保されないと考えます。更には、米の直接支払い交付金が平成三十年産から廃止になることが決まっていることを考えると、現在行われている経営所得安定対策の水田活用と畑作物の直接支払い交付金の交付水準の維持拡充は不可欠であります。この二つの要素が新たな仕組みに生かされるよう、県としての考え方を整理すべきと考えますが、所見を伺います。　また、売れる分のお米をつくるという原則に基づけば、これまで以上に売れるための努力が求められるということであります。現在お米の消費状況においては、家庭用が四〇％台と減少している一方、中食、外食の業務用が五〇％台と伸長してきています。こうした変化をとらえながら、米戦略を再構築していくべきと考えます。特に、消費の五〇％を超えている中食、外食において、これまで以上に宮城県産としてのアピールをすることが不可欠であります。　今年産米における宮城米の宣伝取り組み状況と、来年度予算における米宣伝に対する意気込みをお示しいただきたいと思います。県としての所見を伺います。　更には、いかなる農業情勢に向かうにしても、その基盤をしっかりと整備していくことの必要性はますます高まっているところであります。それはコストを下げるという意味はもちろんですが、農村社会の高齢化に伴い、担い手不足が極めて顕著になってきていることから、農村整備の加速化が一層強く求められているということだと思います。これまで、平成二十一年の政権交代により、農村基盤整備における国の予算は大幅に減額され、以来、土地改良事業は大幅におくれています。国の来年度予算における見通しとそれに伴う本県としての考え方についても伺います。　最後に、不妊治療対策についてであります。　先日、ある集会所での懇談会において、若い男性より、不妊治療の問題について御意見をいただきました。不妊治療は保険対象外で高額となるために、途中であきらめてしまう若い夫婦が身近にいるとのことでした。不妊治療もさまざまな段階があり、一概にすべてが高額ということではないのですが、やはり高度な治療へと進んでいき、回数も重ねていくと、相当の負担になります。国としても特定不妊治療費助成制度を設けており、平成十六年度一万七千六百五十七件の助成実績が、平成二十四年度では十三万四千九百で四十三件の助成実績となっています。本県においてもこの国の制度を行っているところであります。本県の地方創生総合戦略の遠方目標で、安心して出産や子育てができる保健医療体制を掲げているところであり、山口県などが行っている一般不妊治療費助成制度や人工授精費助成制度などを参考としながら、当事者の方々のニーズを踏まえた宮城県独自の温かみのある支援策を求めたいと思いますが、所見を伺います。　以上で、壇上からの一般質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（安藤俊威君）　知事村井嘉浩君。　　　　〔知事　村井嘉浩君登壇〕 ◎知事（村井嘉浩君）　中島源陽議員の一般質問にお答えをいたします。大綱四点ございました。　まず、大綱一点目、ふるさとを未来につなぐ地方創生についての御質問にお答えをいたします。　初めに、今回の記録的豪雨に対する激甚災害の指定についてのお尋ねにお答えをいたします。　県と市町村の財政負担を軽減するための激甚災害の指定については、発災当日の九月十一日に開催されました、山谷内閣府防災担当特命大臣主催の平成二十七年台風十八号に係る関係省庁災害対策会議にテレビ会議により参加し、直接速やかな指定を要望したところであります。県といたしましては、被災市町村と連携を図りながら、早期の被害額の確定に向けて迅速な調査を実施してまいります。　次に、県全域における災害からの安全確保について更に注力すべきとの御質問にお答えをいたします。　日本国内は、風水害や地震、津波などさまざまな自然災害の脅威にさらされており、本県においても同様であります。私の最大の使命は、県民に夢と希望を与え、安全安心に住み続けることができる郷土宮城をつくり上げ、将来の県民の皆さんに引き継いでいくことであると考えております。したがいまして、県民の命を守り、被害を最小化するため、自助、共助、公助の理念に基づき、ハード、ソフト両面からの防災対策を講じることにより、安全で安心な県土づくりに万全を期してまいります。　次に、被災した河川の復旧の見通しについての御質問にお答えをいたします。　今回の豪雨により、十五日現在、県内七十八河川二百四十二カ所で被害が発生しております。特に浸水被害が甚大な渋井川については、私みずから国土交通大臣に支援を要請し、昨日、国による応急復旧工事が完了いたしました。県内一円で被害が発生していることから、県では、台風の時期に備えて、河川の応急復旧工事を急ぐとともにパトロールを強化するなど、全力で取り組んでまいります。引き続き、早急に調査、設計を行い、速やかに本格復旧工事に着手し、一日も早い完成を目指してまいります。　次に、筒砂子ダム建設事業の進捗状況についての御質問にお答えいたします。　今回の記録的な豪雨では県内のダムの洪水調節効果が大きかったことから、ダムの必要性を改めて認識したところであります。県事業として進めてきた筒砂子ダム建設事業については、平成二十五年度のダム事業検証結果により国直轄事業となっております。国土交通省においては、ダムの規模や型式などを定めた基本計画の早期策定を目指し、平成二十六年二月より、県及び地元加美町、利水者などによる鳴瀬川総合開発事業連絡調整会議を設置して、関係者間の調整を行っております。現在、ダム計画の具体化に向け、詳細な調査・設計や環境調査などを進めていると伺っており、県といたしましては、これまで事業主体としてかかわってきた経緯や強い地元要望を踏まえ、国と連携して事業の促進に向けて鋭意取り組んでまいります。　次に、大綱三点目、農政転換と本県農業の展望についての御質問にお答えをいたします。　初めに、新たな生産調整の仕組みの考え方についてのお尋ねにお答えをいたします。　米価の安定と農業所得を確保するためには、需要に応じた売れる米づくりの推進とあわせて、水田のフル活用による収益性の高い作物への転換などが必要であると認識しております。このため、売れる米づくりについては、生産流通販売戦略の基本方針を策定し、その中で、主力品種ひとめぼれの消費者、実需者への更なる認知度向上、需要が拡大している業務用米への誘導、宮城米の頂点となるような新品種のブランド化などに向けて取り組んでいくことにしております。一方、水田フル活用については、宮城県水田農業の推進方向に基づいて、麦、大豆、飼料用米を初め、加工用野菜などへの誘導を行っているところでありますが、その推進に当たっては、水田活用の直接支払い交付金などの交付水準の維持が不可欠であることから、国に対し必要な財源確保を働きかけてきたところであります。県としては、これら二つの施策の前提となる国全体の米の需給バランスが確保されるよう引き続き国の関与を求めるとともに、県、市町村及び農業団体などで構成する宮城県農業再生協議会において、平成三十年度以降の新たな生産調整の仕組みを構築してまいります。　次に、農業農村基盤整備の来年度予算についての御質問にお答えをいたします。　国の今年度の農業農村整備事業関係予算は三千五百八十八億円であり、我が県への国割り当て予算が県予算に対して約六割の充足率となり、大変厳しい状況であることから、県といたしまして、予算確保について政府要望を行っているところであります。このような中、国の来年度予算は、概算要求において、農業農村整備事業関係予算四千五百八十八億円、対前年比一二八％となっており、一千億円の増額を要求しております。県としては、競争力のある農業の実現に向けて農地の大区画化、汎用化や老朽化の進む農業水利施設の保全、整備など、農業農村整備事業の計画的な推進が不可欠であると考えております。このため、国の来年度予算の概算決定に向けて関係機関と連携して国へ要請し、必要な予算の確保を図り、農業農村の整備にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。　私からは、以上でございます。 ○議長（安藤俊威君）　総務部長山田義輝君。　　　　〔総務部長　山田義輝君登壇〕 ◎総務部長（山田義輝君）　大綱一点目、ふるさとを未来につなぐ地方創生についての御質問のうち、生活被害に対し生活再建支援を検討すべきとのお尋ねにお答えいたします。　今回の豪雨災害は、大崎市を初め、広く県内に住宅被害や農業被害を及ぼし、東日本大震災からの復興に取り組む本県に大きな打撃を与えました。被災された県民の皆様が早期に通常の生活に戻れるよう、県税の減免や納税猶予、県立高校の授業料の減免、災害援助資金など、きめ細やかな対応を行ってまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（安藤俊威君）　保健福祉部長伊東昭代君。　　　　〔保健福祉部長　伊東昭代君登壇〕 ◎保健福祉部長（伊東昭代君）　大綱四点目、不妊治療対策における県独自の支援策についての御質問にお答えいたします。　不妊治療に対する支援については、子供を持ちたいという夫婦の希望をサポートする重要な施策と認識しており、県では、東北大学病院に不妊・不育専門相談センターの設置を委託し、不妊に悩む夫婦に対して不妊治療に関する相談指導や情報提供を行っております。また、経済的負担の軽減を図るため、不妊治療費支援事業として、特に高額な医療費がかかる配偶者間の体外受精、顕微授精に要する費用の一部を助成しております。更に、今年度創設した宮城県少子化対策支援市町村交付金では、不妊治療に係る市町村単独の助成事業としても交付対象としたところであり、県としても地域独自の取り組みを支援しております。今後とも当事者の方々のニーズや他県の状況を参考にしながら、不妊治療に対する支援策について検討してまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（安藤俊威君）　経済商工観光部長吉田祐幸君。　　　　〔経済商工観光部長　吉田祐幸君登壇〕 ◎経済商工観光部長（吉田祐幸君）　大綱一点目、ふるさとを未来につなぐ地方創生についての御質問のうち、今回の大雨による産業施設への被害に対する支援についてのお尋ねにお答えいたします。　工場や店舗、商業観光施設の浸水被害などについては、これまでのところ約百件と報告を受けておりますが、被害規模や被害額などの詳細については現在調査中であります。こうした中、国においては、災害救助法の適用を踏まえ、被災した中小企業者・小規模事業者対策として、特別相談窓口の設置や政府系金融機関による災害復旧貸付のほか、融資額全額が信用保証つきとなるセーフティネット保証四号の実施による資金供給の円滑化など対策を講じているところです。県といたしましては、引き続き、商工観光業者の被災状況の把握に努めるとともに、今回の災害を県制度融資の災害復旧対策資金の対象に追加指定するなど、被災事業者への必要な支援について検討してまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（安藤俊威君）　農林水産部長後藤康宏君。　　　　〔農林水産部長　後藤康宏君登壇〕 ◎農林水産部長（後藤康宏君）　大綱一点目、ふるさとを未来につなぐ地方創生についての御質問のうち、農業被害に対する県の支援策についてのお尋ねにお答えいたします。　今回の豪雨による農作物の浸水・冠水被害では、特に、水稲、大豆が大きな被害を受けております。冠水日数が長引いた場合、水稲の穂発芽や光沢不足などによる品質低下、大豆のくず粒増加などが懸念されるため、関係機関、団体と連携しながら、浸水の状況に応じた収穫、乾燥調製や病害虫防除などきめ細かな技術指導を徹底し、被害の軽減に努めております。更に、営農再開に支障がないよう、営農相談窓口を設置するとともに、農業共済金が迅速かつ適切に支払われるよう、宮城県農業共済組合を指導、支援しているところであります。県といたしましては、早期営農再開に向けて、市町村と連携して農業災害対策資金利子補給事業を用意するとともに、今後も被害の状況を把握し、市町村、農業関係団体の声を十分に聞いた上で支援策を検討してまいります。　次に、排水機場等の復旧についての御質問にお答えいたします。　今回の豪雨による県内農地の浸水・冠水に伴い、多くの排水機場や施設が被災しております。特に排水機場は、今後の降雨に対応するため、早急な機能回復が求められていますが、施設管理者だけでの対応が難しい状況にあります。このため、一昨日、主要ポンプメーカーに対し、被害を受けた機場の点検と復旧方法の提案などについて協力を要請したところであります。また、農地・農業用施設の被害が広範囲にわたることから、関係する土地改良区に対して地方振興事務所から職員を派遣し、被害実態の把握や災害査定に向けた支援を行うとともに、国と連携しながら、段階的な仮復旧などの応急対策を講じて、地域の安全安心を最優先に早期の復旧に努めてまいります。　次に、大綱三点目、農政転換と本県農業の展望についての御質問のうち、宮城米宣伝の取り組み状況と来年度予算での意気込みについてのお尋ねにお答えいたします。　全国的な米の消費量低下、米価下落が進む中で、宮城米の販売については、消費動向を踏まえながら全国農業協同組合連合会宮城県本部など関係団体と一体となって、的確な販売戦略を展開していく必要があるものと認識しており、今年度は特に県外の消費者や実需者に対して、宮城米の認知度が更に向上するよう、さまざまな広報活動などを実施しております。具体的には、首都圏鉄道各線での車内ポスターや主要駅における広告の拡充、関西圏の飲食店での宮城フェアの開催、楽天コボスタジアム宮城でのＬＥＤ広告の掲示、宮城米を提供する飲食店の指定制度の推進など多彩な手法により、広報宣伝活動を展開しております。来年度以降の取り組みについては、業務用米の需要が増加している状況も踏まえ、基本方針における販売戦略に基づき積極的に宮城米の宣伝活動を実施できるよう、必要な予算確保に努めてまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（安藤俊威君）　土木部長遠藤信哉君。　　　　〔土木部長　遠藤信哉君登壇〕 ◎土木部長（遠藤信哉君）　大綱一点目、ふるさとを未来につなぐ地方創生についての御質問のうち、中小河川の整備についてのお尋ねにお答えいたします。　県が管理しております河川の整備に当たりましては、河川整備計画を策定し、広く県民の皆様に情報を提供するため、見える川づくり計画を公表するなど計画的に整備を進めてまいりました。現在、近年の気象データの解析結果を踏まえた治水安全度の検証を行っておりますが、今回、県内各地で観測史上最大を記録した降雨により、多くの河川において被害が生じましたことから、新しいデータも含めて検証を行うとともに、各河川の改修状況や現状、ダムの洪水調節効果などを調査検証し、事業計画の見直しを進めることとしております。また、見直し後の整備に当たりましては、地域の安全が守られるようしっかりと事業を進めてまいります。　次に、ダムの放流情報の伝達についての御質問にお答えいたします。　ダムの操作及び情報伝達につきましては、各ダムごとに定められた操作規則に基づき行うこととなっており、漆沢ダムからの放流情報は、所轄の警察署、消防署や加美町、色麻町などに対し、洪水警戒体制の配備や解除、河川水位などの情報を事前に周知いたしました。県といたしましては、今回の豪雨においてダム情報を適切に伝達できたと認識しておりますが、情報の内容、伝達方法について、関係機関の御意見を伺いながら適切に伝わるよう検討してまいります。　次に、大崎市田尻大沢地区における整備の加速に向けた検討と取り組みについての御質問にお答えいたします。　田尻川は、上流の化女沼ダムが平成八年に完成し、平成十年までに江合川合流点から化女沼ダム放水路までの河道整備が概成しております。今年度は百々川の排水ポンプの整備が完了いたしますことから、引き続き、佐賀川の河川整備を行うこととしております。また、田尻地区は今回の豪雨により大きな被害を受けましたことから、整備の加速に向け、必要な予算の確保を国に要望してまいります。　なお、田尻川などの改修につきましては、国と県により構成いたします北上川圏域総合流域防災会議において情報共有を図ってきましたことから、引き続き、連携を強化して事業を進めてまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（安藤俊威君）　教育長高橋仁君。　　　　〔教育長　高橋　仁君登壇〕 ◎教育長（高橋仁君）　大綱二点目、子供たちの未来を開く教育についての御質問のうち、異質性を排除しようとする心理がいじめにつながっているとのお尋ねにお答えいたします。　いじめは、多様な要因が複雑にかかわり合って起こるものであり、異質性を排除しようとする心理も、いじめの要因の一つとして挙げられるものと認識しております。本来、児童生徒は一人一人違いがある存在であり、その違いをそれぞれのよさとして認め、互いに尊重し合う態度を養っていくことが、いじめの根絶につながっていくものと考えております。　次に、幼児期から多様性の受容力を育てる取り組みについての御質問にお答えいたします。　人それぞれの多様性を受容する力は、人を思いやる心や道徳心などと同じく、社会の中で他者と協調しながら、ともに生きるために必要な力の一つであり、幼児期から学齢期を通じて家庭を初めとする、人とのかかわりの中ではぐくまれていくものと認識しております。特に幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う大切な時期であり、県教育委員会では、学ぶ土台づくりの時期として、家庭を中心に地域社会、教育現場、行政などが連携してさまざまな取り組みを行っているところであります。これらの取り組みの中で、人とかかわる体験を通じて子供たちの多様性の受容力をはぐくみ、小学校段階における教育へとつなげてまいりたいと考えております。　次に、幼児期や小学校における遊びについてもその意味を再認識し、工夫することが求められていると思うがどうかとの御質問にお答えいたします。　子供たちにとって遊びは体験を通してさまざまなことを学ぶ機会であり、親や他の子供、周囲の多くの人々との豊かな体験が人間形成の基礎となる学びとなるものであります。特に遊びの中で人とかかわることによって、社会性やコミュニケーション能力など他者と協調しながら、ともに生きる力がはぐくまれるものと考えております。そのため、第二期学ぶ土台づくり推進計画においては、豊かな体験活動による学びの促進を目標に掲げ、人とかかわる体験の充実と遊びの環境づくりに取り組んでいるところであり、子供にかかわる大人たちが遊びの意義を再認識しながら取り組んでいくよう働きかけてまいります。　次に、しなやかな心を育てることについて、すべての大人が意識を共有していけるよう、県として指導力を発揮すべきとの御質問にお答えいたします。　子供は、しかられたり褒められたりすることにより行動の基準を学び、自分の行動を改めたり、よりよくなりたいと意欲を持ったりすることができるものととらえております。また、失敗体験についても、大人が適切な助言をすることで、みずからの行動を振り返り、更に前進しようとする心を育てる機会となるものと考えております。学校教育のみならず、家庭や地域においても、子供とかかわる大人たちがこのような認識を共有しながら、子供たちの発達段階に応じてさまざまな体験をする機会を与えることができるよう努力してまいります。　次に、不登校問題への対応について総合力を発揮すべきとの御質問にお答えいたします。　不登校となっている個々の児童生徒については、その要因や背景が多岐にわたり、学校だけでは解決が困難な場合が多いため、関係機関が学校を支えていく仕組みを構築することが必要であると考えております。そのため、昨年度、学校現場と教育行政、保健福祉部局、医療ケア機関、臨床心理士、社会福祉士、ＰＴＡ代表等で構成する不登校対策推進協議会を開催し、情報の共有化を図るとともに、連携や組織的対応の重要性についての提言をいただいたところであります。県教育委員会としましては、その提言を踏まえ、関係機関との連携を一層緊密にとりながら、不登校問題の解決に向けて学校現場を支援するよう、各市町村教育委員会とともに取り組んでまいります。　次に、すべての学齢期を通じた国語対策を確立していくべきとの御質問にお答えいたします。　国語力は学力の基盤となるものであり、聞く、話す、読む、書くといった言語活動を充実させることは、学力向上を図る上で重要であり、国語科の学習のみならず、学校教育全体で指導することが大切であると考えております。このことを踏まえ、幼稚園や小中学校などにおいては、読書活動や音読、暗唱、理科や社会科におけるレポート作成など、言語活動の充実を目指した実践を行っているところであります。県教育委員会が示した学力向上に向けた五つの提言においても、自分の考えをしっかり書かせることを挙げ、指導の徹底を図っているところであります。今後とも、学力向上サポートチームなどによる学校訪問や研修会等の機会を通じ、学力の基盤である国語力の向上を目指した指導の充実が図られるよう働きかけてまいります。　次に、グループ学習の技術力を高めていくべきとの御質問にお答えいたします。　グループ学習は、子供たちが主体的に学び合い、高め合うという点で大変有効な方法であると認識しております。文部科学省においても、次期学習指導要領の改訂に向けて、何を教えるかという指導内容の改善はもちろん、どのように学ぶかという学びの質や深まりを重視し、課題の発見と解決に向けて主体的、協働的に学ぶ学習、いわゆるアクティブ・ラーニングの導入を検討しているところであります。我が県においても、既に学力向上研究指定校やスーパーグローバルハイスクールを中心に、グループ学習を取り入れた先進的な授業づくりに取り組んでおり、更に、市町村教育委員会と連携しながら、子供たちの学力向上につながる質の高いグループ学習のあり方について研究してまいります。　次に、子供たちの未来を開く教育のあり方について教育観も含めてどうかとの御質問にお答えいたします。　子供たちは次の社会を支える存在であり、その子供たちの教育は極めて重要であると認識しております。御指摘のありましたとおり、現在、学校教育においては、いじめや不登校、学力問題などさまざまな課題があります。これらの課題を解決し、子供たちが安心して通える、そして保護者や地域の方々の期待にこたえる学校づくりが我々に課せられた大きな責務であり、これを果たすためには、信頼と継続が重要であると考えております。教育は、教える側と教わる側が相互に信頼関係があって初めて成立するものであり、また、教育の効果は一朝一夕にあらわれるものではなく、継続することによって少しずつ成果が見えてくるものであります。一人一人の特性を見きわめ、子供たちの成長を目指して、創意工夫と改善を加えながら、信頼と継続を土台とした学校づくりが推進されるよう努力してまいります。　以上でございます。 ○議長（安藤俊威君）　三十番中島源陽君。 ◆三十番（中島源陽君）　御答弁ありがとうございました。　まず最初に、水害の関係であります。いろいろ現場で大変お取り組みをいただいてることには本当に感謝を申し上げたいと思います。ただ、生活支援という意味で、いろんな支援、またさっきの農業も含めてなんですが、今ある制度を最大限活用して支援していくという発想の域に私とどまってるんじゃないかというふうに思うんです。そうではない、新たな支援が私は構想されてしかるべきではないかというふうに思っています。今ある支援策だけでない新たな支援を考えるということに関して、まず、知事、どうですか。 ○議長（安藤俊威君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　災害は大小いろいろございます。東日本大震災のような災害から数個の被害のある災害、いろいろあろうかと思いますけれども、我々で重要なのは、平等に対応するということでございまして、この災害のときには特別な対応、この災害のときには別の対応というわけにはいかないと考えてございます。そういった意味では、一定の基準のもとに定められた対応をしていくということが重要であろうというふうに思っております。その中で柔軟な考え方のもとに、できる限りのことをしていく、それが基本的な考え方でございます。 ○議長（安藤俊威君）　三十番中島源陽君。 ◆三十番（中島源陽君）　状況が何も変わってなかったら、それでいいのかもしれません。しかし、最近の災害の発生の頻度たるや非常に狭まっている、またはその災害の大きさが非常に大きいということを考えれば、今あることだけをただやるという支援では、私はもう立ち行かなくなってきているというふうに思います。その辺をやはりもう一度、知事の物をつくっていくという、この発想の部分を支援も新しく今からつくっていって新しい災害に対してずっと適用していけば、それは別に不公平とか平等という概念の問題ではなくて、これからの今ある災害の状況に対応していくということになるんではありませんか、いかがですか。 ○議長（安藤俊威君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　そういう考え方で、東日本大震災のときには国に対していろんなことをお願いをいたしまして、実現をしてきたということでございます。今回の災害におきましても、宮城だけではなくて、茨城、栃木といったようなところで、広域の災害でございますから、そういった新たなる対応といったようなものも国の方に要望したいと思っております。来週早々、ちょっと私いろいろ予定が詰まっておりまして行けませんが、県の者が国の方に要望活動にまいりたいというふうに考えております。 ○議長（安藤俊威君）　三十番中島源陽君。 ◆三十番（中島源陽君）　ぜひお願いをしたいと思います。今ある中でも被災者生活支援制度、これは国の法律の基準があってなかなかクリアするのはちょっと難しそうだというのが出ているようであります。しかしながら、何の支援でも同じですが、国が一定の基準があってそれを下回る場合に、やはり県がどうそれを支えるのか、国の例えば条件緩和を求めていくとか、この被災者生活再建支援制度の適用についてはどうお考えですか。 ○議長（安藤俊威君）　総務部長山田義輝君。 ◎総務部長（山田義輝君）　お話のとおり、被災者生活再建支援制度については、国の制度ということで、国から二分の一、東日本大震災だけは五分の四となっておりますけれども、これの制度の拡充とか対象範囲の拡大とかということについてはこれまでも国への要望を行ってきているところでありますし、今回も、先ほど知事からお話がありましたが、緊急要望という形で適用範囲の拡大等を要望さしていただきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（安藤俊威君）　三十番中島源陽君。 ◆三十番（中島源陽君）　床上浸水三百件というのが何か一つの基準のようでありますが、実際は今まだそこには至ってない実数のようであります。そういう意味でどこの段階までは支援があって、どこからはゼロというのが今の状況でありますので、その辺ぜひ今後国に対してもしっかり要請をしていただきたいと思います。　農作物被害の中で一つ、飼料。いわゆる水没をしてしばらく数日たったお米が収穫、今後されていくわけですが、それを一般米として売ると、非常に品質が悪くて、なかなか流通しづらいという状況を踏まえて、飼料用米に転換できないかというお話があります。そのことについてはどうですか。 ○議長（安藤俊威君）　農林水産部長後藤康宏君。 ◎農林水産部長（後藤康宏君）　中島議員おっしゃった飼料用米への転換でございますが、我々も今その可能性がないかどうか探りたいと思いまして、農水省の方と意見交換をさしていただいております。そういった形で取り扱っていただければ、農家被害も減少させられるものというふうに思いますので、制度を使いながらその辺検討してまいりたいと思います。 ○議長（安藤俊威君）　三十番中島源陽君。 ◆三十番（中島源陽君）　ぜひ、非常に泥かぶった稲を見ながら、これから稲刈りをする農家の皆さんの思いを酌んで、しっかり要請していただきたいと思います。　更に、農地のいろいろな被害、多種多様です。平場の今回の水害ももちろんなんですが、中山間地等においても相当土砂崩れ、のり面崩れ、農道崩れ、いろんなものがあります。国の農地・農業用施設災害復旧事業は、四十万円以上の工事費がかかる場合は支援があるんですが、以下はない。秋田県は独自でそういう小規模のものも支援する制度を二年前につくっています。宮城県、どうですか。 ○議長（安藤俊威君）　農林水産部長後藤康宏君。 ◎農林水産部長（後藤康宏君）　農地・農業用施設の災害復旧については、議員おっしゃったように、四十万円以上のものというのが通常の災害復旧工事の対象となります。それ以下のものにつきましては、激甚災害に指定されれば、それよりも小規模のものについても市町村事業としての起債が認められるという制度もございます。それからまた、多面的機能支払い交付金事業の中でも農地関係の維持補修事業を行えることになっております。そういった制度をうまく活用しながら、どこまで対応できるのか。そして、現地の状況としては、今回大雨特別警報が発令されておりますので、そのこととかも踏まえながら、有効な対応がどの程度で可能なのか、そこは検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（安藤俊威君）　三十番中島源陽君。 ◆三十番（中島源陽君）　結局、ここでも既存の制度でどう支援するかという発想の域を超えてないわけですよ。秋田県、つくってるんです。ぜひ宮城県も、この以下の部分をどんなふうに支援できるのか、検討していただきたいと思います。例えば鳴子ダム、一千九百万立方が洪水調整容量です。宮城県の田んぼ作付七万ヘクタールで十センチの水があったとすると、七千万立方です。鳴子ダムの調整量機能よりもはるかに大きな分を田んぼで蓄えているわけであります。そういう意味でも心がけとして支援をする意味は非常にあるというふうに私は思っています。更に、河川の整備について見直しをしていくと、今回のいろいろなことを踏まえてということでありますが、そのことによって必ず予算が伴います。これまでも河川のことでいろんな話をすると、予算がないという話で終わってしまうんです。予算もきっちりつけるという覚悟、いかがですか。 ○議長（安藤俊威君）　土木部長遠藤信哉君。 ◎土木部長（遠藤信哉君）　今回の被害も踏まえまして、やはり河川の重要性というのは再認識されておりますので、我々としては、しっかりと予算確保をしながら、事業を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（安藤俊威君）　三十番中島源陽君。 ◆三十番（中島源陽君）　これまでも何度も何度もここ危ないよとかいろんな指摘があって、全部予算のところでとまってるんですよ。今回のことを受ければ、もうそれはもう言いわけとしては絶対きかないというふうに思っております。知事、いかがですか。 ○議長（安藤俊威君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　ハード整備は相当やってきたつもりでありますけども、まだまだ不十分であるという御指摘でございますので、被害が出たのは事実でございますから、反省をしながら、こういったことの起こらないように対応してまいりたいというふうに思います。 ○議長（安藤俊威君）　三十番中島源陽君。 ◆三十番（中島源陽君）　よろしくお願いします。　最後に、農業農村基盤整備。国は予算をふやしますという概算要求です。そのことによって、今度は県の予算が足りないから事業ができないということにはならないようにぜひしていただきたいと思いますが、知事、いかがですか。 ○議長（安藤俊威君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　国の予算を見ながら、当然、県としての応分の負担というのはしていかなければならないというふうに思っております。 ○議長（安藤俊威君）　四十五番横田有史君。　　　　〔四十五番　横田有史君登壇〕 ◆四十五番（横田有史君）　冒頭ですが、さきの九・一一豪雨被災で大変な被災を受けた皆さんに心からお見舞い申し上げます。昨日は大崎市議団を先頭に上京し、国交省と農水省に支援を要請。夕刻には三浦副知事に要望書を提出しましたが、防潮堤工事のおくれなどの問題も鮮明になってきており、早急な復興と補償の実現を念じつつ、質問に入ります。　今週十四日の河北新報は、安保審議大詰め、民意に従い法案出し直せと題する社説を掲げました。具体には、安保関連法案の参院審議が大詰めを迎えている。与党の運営は拙速だ。政府の答弁は迷走。審議を重ねれば重ねるほど国民の疑念が深まるありさまだと述べ、自民党の高村副総裁の十分理解を得られなくても決めないといけないという青森での講演についても、冗談ではない、従来のできないをできるに変える、安保政策の大転換。衆院に続く強行採決など論外であると一蹴し、ここは成立を一たん断念。無理筋へのこだわりは、国民の政治不信を募らせ、自衛隊員の不安をかき立てるだけだと結論づけています。昨日の河北も法案は見送るべきだとの社説を掲げ、けさは編集局長が、邪道だ、廃案ないし解散して信を問うべきだと訴えています。　戦後七十年の歴史を鋭く問われている、まさにきょう、この瞬間に、この河北の社説に対する知事の率直な所見を伺います。　その一方、昨年十二月に自衛隊の河野統幕長が米軍幹部に戦争法案の夏までの成立を約束した内部文書などが国会で暴露され、更に、沖縄でのヘリコプター墜落事故が日米共同の襲撃訓練中であったこと、米カリフォルニア州で現在実施中のドーンブリッツ、夜明けの電撃戦に自衛隊の兵たん部隊が参加し、まさに襲撃訓練を行っていること等々、重大な事態が次々と判明。更に、許せないことに、今月十日から二十一日まで王城寺原で行われている日米共同訓練には、イラク戦参加のアラスカ陸軍の四百三十名と、敵陣に突入するストライカー装甲車や迫撃砲が参加、戦争法案を先取りする日米合同の攻撃訓練が行われています。既に、世界じゅうを舞台に加速化しているこうした戦闘訓練中止の申し入れを含め、きちっと対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。　安倍自公政権の経済政策、アベノミクスは、大企業がもうかれば、やがては国民の生活も潤うというトリクルダウン論。そのため官製相場の名のとおり、巨額の日銀マネーと四つのクジラ、いわゆる年金関連四積立金の二十兆円もの巨億を投入して株価操作を行ってきましたが、中国経済の行き詰まりを契機に、八月二十五日には株価が大暴落。株価第一という安倍政権の経済対策が大きく破綻していることは明白です。しかも、ワンショット影響と言われる消費税増税からの一年が過ぎたことし四月から六月のＧＤＰは、マイナスに転落。大企業が史上空前の利益を上げる一方で、物価上昇による実質賃金の低下、非正規雇用の更なる拡大という逆立ち現象がますます深刻化しています。その上、今後ＴＰＰを推進し、消費税の一〇％を強行すれば、日本経済が破局への道を突き進むことは明白と考えますが、知事の所見を求めます。　昨年十二月の宮城県民意識調査の結果では、人口減少社会に対して行政が積極的に取り組むべきが八二・四％を占め、地方創生の実現のために最も優先すべき項目については、若い世代の経済的安定が三一・八％と断トツのトップになっています。宮城県の経済力は全国で十七位であり、すぐにでも使える基金残高も一千億円にも上っており、こうした県民の思いをしっかりと踏まえた県政運営に大きく転換すべきです。ところが、村井知事は安倍政権以上にトリクルダウン論者であり、しかも、ショック・ドクトリン、惨事便乗型資本主義の実践者にほかなりません。富県戦略の名のもとに、トヨタ関連の基盤整備のためには五百十七億円もの巨額を投じてきました。更に、震災後の県内企業に対する各種の奨励金は、この四年間で実に合計七十七件、七十九億四千万円。そのうちトヨタ関連二企業に対する財政支援は何と五十八億八千六百八十七万円、その上、東京エレクトロンへ十三億、東北リコーへの十億、まさに大企業三社で八十二億円にもなっています。しかも、三百億円以上投資する内陸部の企業への奨励金を四十億円から六十億円にお手盛り増額。大企業への支援はまさに大盤振る舞いの県政と化しています。しかし、宮城の経済は、さきの世論調査も示すように、活性化しているなどとは到底言えないのではありませんか。その一方で、被災者や県民弱者に対しての直接支援は断じて行わないというかたい哲学の持ち主である村井知事のもとで、その県民的矛盾が今日、一気に噴き出してきていると言っても過言ではありません。したがって、以下に指摘する方向に県政の軸足を転換すべきであると主張するものです。　まず第一に、宮城の基幹産業である中小・零細企業や農林水産業を元気にする具体的な政策を抜本的に強化することです。大震災後に実施した中小企業に対するグループ支援事業は、三千社以上の再建に大きな勇気を与えていますが、更に、株価の乱高下など、経済の不安定性が加速する中で、県内中小・零細企業へのきめ細かな支援策を一層強化することこそ、地域と地方自体を活性化するかなめです。また、農業県宮城で地域の元気をはかるバロメーターは、米や野菜で食べていける農村社会と、たくさんの農業後継者を誕生させることです。決して農業の規模拡大と企業化、六次産業化ではありません。ところが、さきの予算特別委員会で三浦議員が、宮城県以外の東北五県すべてで県単で個別農家への農機具補助の制度化を求めたのに対し、村井知事は、個別農家にいろんな支援をどんどんしていくことで全体事業費が減り、本来目指す農政ができなくなることがあってはならないと驚くべき答弁を行いました。本来目指す農政とは何かを含め、改めてお答えください。　秋田県が今月三日に県議会に提示した地方創生の総合戦略案では、全国トップクラスの子育て助成を掲げ、第三子以降の子供が生まれた場合、第三子以降の子供にも加え、第二子も保育料を全額助成する。医療費助成の対象を小学校から中学生まで拡大する。若者の流出防止のため、県内で就職した新卒者に対して、大卒は三年間、短大、高卒は二年間、奨学金返還額の三分の二を助成する。子供三人以上の家庭を対象に、新たな奨学金制度を設けるなどの施策を実施し、合計特殊出生率を一・三四から一・五に引き上げるとしています。まさに宮城県とは雲泥の差ではありませんか。宮城県の子供の医療費助成は、外来が二歳児まで。大阪府と並んで全国最下位。改善を求める意見書が県内すべての三十五市町議会で出され、県保健福祉部も二年間予算要求を行っていますが、知事が冷酷に排除しています。また、被災者に対する支援制度についても、岩手県では住宅再建へ最高百万円の独自助成を行っていますが、宮城県はゼロ。被災者の医療・介護の免除制度については、自治体二割負担を宮城県は冷酷にも拒否し、大きな運動で市町村は復活しましたが、所得制限などで被災者の二割弱の適用となっています。岩手県は一割負担を継続し、免除制度を継続しているではありませんか。また、昨日も指摘されましたが、障害者の雇用率は全国最低です。先日、知事は、財政の余裕の範囲でやるのが福祉という驚くべき答弁を行いましたが、撤回すべきではありませんか。そして、例示したような、被災者、子供、高齢者、障害者など社会的弱者に対する極めて冷たい県政の根幹を転換すべきでありますが、いかがでしょうか。　このように社会的弱者に冷たい県政を推進する一方で、生活困難に陥っている税滞納者に対しては、過酷な取り立てを行っています。その典型が地方税滞納整理機構による容赦のない滞納処分です。二〇〇九年度に同機構が設立されて以来、当県議団には相談が相次いでいます。なぜなら、滞納者が機構に連絡をすると、開口一番、分納は認められない、一括して全額納入しなさいと言われ、無理だと答えても、金融機関、親戚、友人からお金を借りて全額納付しなさいと求められ、それができなければ、差し押さえ等の滞納処分を実施すると宣告されるからです。ことしも既に七件の相談が来ていますが、中には、分割して納付中であり本来は機構に移管できない事例や、市町村が十分対応できる事案まで安易に移管されています。機構の存在がむしろ市町村職員の徴税技術の向上などという機構の設置目的にさえ逆行する事態を引き起こしています。八月三十一日付朝日の税滞納問題に登場している滋賀県野洲市長は、税金を払いたくても払えない人こそ、行政が手を差し伸べるべき人、滞納は貴重なＳＯＳだと述べています。この立場で税の滞納問題に取り組んでこそ、機構がスタンスとする生活再建を含む丁寧な納税相談ではありませんか。したがって、現状の機構の期間延長は見直し、即刻解散すべきです。いかがでしょうか。　次に、原発事故関連についてです。　放射能汚染指定廃棄物の最終処分場建設場所を決めるために、知事のイニシアチブで三市町の調査を実施しようとしていますが、首長を先頭にした住民の運動で、事実上不可能に陥っています。地質学の専門家などは、もともとがけ崩れの常習地であり、しかも海まで流れる県内の主要河川の源流域を選定すること自体、根本から間違っていると断言しています。政府と東電の責任において最終処分場を選定するよう早急な決断を求めることこそ、県のとるべき態度ではありませんか。　知事も述べているように、高濃度に汚染された稲わらや牧草の保管の現状をいつまでも放置することはできません。それでも、登米市や栗原市の多くでは、比較的しっかりとした中間貯蔵施設を建設して保管していますが、先日訪れた大崎市ほか三町では、六十四カ所もの農家などの敷地に区分保管されており、うち畜舎が十五カ所、野外が二十カ所、更に二十九カ所三十二棟がパイプハウスですが、かぎも基礎もないビニールハウスに二万ベクレルもの汚染物質が放置されているという驚くべき実態になっています。更に、仙台市内の学校や保育園では、校庭や園庭の片隅に汚染土壌などが保管されている等々、将来にわたって子供たちの健康被害の心配はないのか、放射能濃度の測定と管理のあり方について総点検し、万全な対策と改善を行うべきです。また、本来百ベクレルであった放射線管理区域の基準がいつの間にか八千ベクレルでひとり歩きし、減量されるからなどと言って、空中飛散もお構いなしに八千ベクレル以下の混合焼却を始めるという信じがたい事態が進行しています。こうした愚かな対応は直ちに中止し、これまた政府と東電による責任ある早期解決こそ喫緊の課題であると断じますが、いかがでしょうか。　このように福島原発事故と放射能汚染問題の解決が完全にデッドロックの状態なのに、鹿児島川内原発の再稼働を行い、世界各国を原発のセールスで歩いている安倍自公政権の神経は異常と言わなければなりません。同時に、原発事故後、原発から三十キロ圏内の市町村は避難計画策定を義務づけられ、七月末には関係五市町が策定したとされています。しかし、三十キロ圏内の医療施設百三十七と社会福祉施設二百四十六の病人や高齢者の避難計画はゼロと報じられているなど、その実効性が問われています。更に重大なことに、女川原発再稼働に必要な地元同意は、現在東北電力と協定を結んでいる女川と石巻と宮城県の三者であると知事が繰り返していることです。全村避難を強いられた福島の飯館村は、原発から五十キロも離れていたことを見るだけでも、こんな避難計画や再稼働の推進などあり得ないと断じますが、お答えください。　次に、教育をめぐる問題です。　来年から四年間、中学校で使う教科書の歴史について、県内の三十五市町村の教育委員会はすべて現行どおりで決定しましたが、県教委は、県立中高一貫校、仙台二華中と古川黎明中の二校で、新たに育鵬社版を使用すると決定。しかも、古川黎明中学校内の選考では、従来どおり、帝国社版を高評価としていたのに、それを覆すという驚くべき県教委に変質したのです。日本の太平洋戦争開戦は、欧米による植民地支配からのアジアの解放などと記述する、全く偽りの歴史を教える教科書ではありませんか。教育長並びに教育委員長の答弁を求めます。　平成二十五年度の本県の中学校における百人当たりの不登校生徒数は三・一七人と全国ワースト一位で、昨日発表の二十六年度は更に悪化。またことし四月の学力テストの結果では、宮城県は学力低迷が長引いていると評価され、県教委は、教員の授業力向上が不可欠と述べています。しかし、先日、文教警察委員会が調査に行った学力テスト一位の秋田県、先ほど中島議員も述べておりましたが、小学校六年生以外はすべて三十人以下学級を実施。更に、加配教員を配置して実質複数担任制を導入し、一人一人の子供に目が届くように努力されています。宮城は三十人以下学級どころか、国の制度である小学校一年生と国の加配教員を活用した小二と中一で三十五人学級を実施しているのが現実ではありませんか。すべての学年でまず三十五人学級を実現するためには、県単事業費四十一億円で可能と試算されています。英断すべきではありませんか。　仙台圏を中心とする特別支援学校の過密問題と遠距離通学問題は、一刻の猶予も許されない課題です。歴史と伝統のある秋保の拓桃支援学校の愛子、こども病院への移転新築など、政治的思惑を優先させた教育行政がゆがみを拡大していると言っても過言ではありません。深刻な事態をこれ以上放置しないために、抜本的対策を決断すべきと考えますが、いかがですか。　少子化社会の進行もあり、私学を取り巻く情勢は、幼稚園を含めて複雑深刻化していますが、県の担当が総務部の私学文書課とされ、教育行政としての一体性がどうしても欠落しています。子供にとっての教育は一体であり、私学行政のあり方と私学への財政支援について抜本的見直しを行うべきと思料しますが、いかがですか。　最後に、創造的復興と称する大型公共事業の諸問題です。　第一に、巨大防潮堤建設問題。今回の津波被害を契機に、政府と被災三県は、Ｌ１、Ｌ２の新たに示された考え方に基づき、極めて強靱、強大な防潮堤建設を推進。宮城県でも総延長二百五十キロに及ぶ巨大城壁が建設されています。二〇一一年度末時点での三県の復旧費の見込みは七千八百億円でしたが、コンクリートの二・四倍化や人件費の高騰などにより、ことし五月時点では約九千億円に膨張。県内でも最大級の十四・七メートルの建設が進んでいる気仙沼市の中島海岸は、当初の二百二十六億円が三百五十六億円と六〇％増。車の通行もほとんどない小さな市道を守るためだけの必要のない白浜海岸の防潮堤は三十六億円から四十億円に膨らんでいます。東京オリンピックで更に深刻化するでしょう。しかも、どんなに強靭に建設しても、コンクリートは百年ももちません。その維持管理費や改修費はだれが責任を持つのでしょうか。幸いにして土木関連の海岸保全施設から見ても、八月末時点の着手率は約九五％で、完成率は十一カ所の一五％にすぎませんから遅くはありません。宮城の海岸保全計画の基本理念である、豊かで美しい三陸の自然を守る、人、自然、歴史の調和を目指す仙台湾沿岸を築くという思いで、設計変更を求めている住民がたくさんいるのですから、住民合意のないむだな防潮堤建設は、大胆な見直しをすべきです。お答えください。　同時に、津波被災農地の復旧改良工事について、未経験の業者が全国から大量に押しかけ、しかも人手不足に便乗した仲介人が介在し、結果的に下請金や労務賃金の不払いなどが大量に発生。倒産や業者間の紛争により途中で引き上げる業者も多発しています。その結果、ことしの稲作準備を始めていながら、結局は工事が完了せず、農家に対する多額の補償金を計上せざるを得ない事態となっています。改めて県の発注責任が問われていると思いますが、いかがでしょうか。　復旧工事をめぐってこうした深刻な事態が多発しているときに、岩手県の北上山中に三十キロから五十キロの巨大な直線トンネルを建設する国際リニアコライダーの誘致がなぜ震災復興の重点なのか。工事費六千億円から八千億円の二分の一が日本の負担であり、国自身が誘致の見直しに入っているではありませんか。被災地宮城は復興に余裕なのですねとの皮肉の声が聞こえてきますが、いかがでしょうか。　仙台空港の民営化については、今月二日の衆議院内閣委員会で塩川議員が質疑。第一に、仙台空港ビルとエアカーゴの二社の株式を五十七億円で譲渡することは、建設費用が三百億円、しかも空港ビルの黒字が六・五億円ですから、知事の言うように、破格の値段での譲渡であること。第二に、当初はアクセス鉄道の譲渡も考えて、その赤字解消のために八十五億円もの県費を投入したのに、譲渡物件から外されたこと。第三に、滑走路の点検、維持管理、航空灯火や駐機スポットの運用管理などの業務は、高度な専門的なノウハウを持つ国家公務員しかできません。そのため、一定期間国家公務員を派遣する法改正が今国会で行われており、本来民間のノウハウを活用する民営化とは完全に逆立ちしていること等を指摘しています。これらの諸点、殊に八十五億円の県費をアクセス鉄道の赤字解消に投入した責任とその是正措置はどうするのかを含めて明確にお答えください。　宮城県が創造的復興の中核的事業に掲げている広域防災拠点施設、すなわちＪＲ仙台貨物ターミナル駅の敷地を二百七十億円で購入し、サッカーなどができる芝生の多目的広場を三十億円、合計三百億円でつくるという計画はきっぱりやめるべきです。昨日も本多議員が指摘しましたので繰り返しませんけれども、素人が考えても、こんな計画の推進は絶対にあり得ません。岩手県では、分散型連携型の配置を基本とし、総額四千万円で建設する計画です。一方、宮城県は、総額三百億円のうち、建設費約十・八億円、用地費百二十九・六億円の合計百四十・四億円が実質的に県費負担分という驚くべき計画です。三・一一の大震災の際に活用された、利府の県営グランディ２１は、百四十六・一ヘクタールで、宮城野原の九・三倍。昨日の答弁では、医療と物資の面で難点があったと述べていますので、その是正策を検討し、二〇二〇年開設予定などというのんびりした宮城野原計画は直ちにやめるべきです。知事は、県議選三期目の公約のトップに、ドーム球場の建設による県内経済の活性化を掲げていましたが、その点との関連、整合性も含めて明確にお答えください。　大震災の機に乗じて、この際、今までできなかったことをやろうという創造的復興ではなく、過去の生活を奪われた被災地、被災者に寄り添った復興に抜本的に転換すべきです。難しいことでありません。被災者の皆さんが望んでいる、県みずから新たな一千戸の災害公営住宅を建設するという程度の英断をすべきではありませんか。間もなく二十年を迎える兵庫県神戸の大震災で推進された創造的復興が長田区の靴職人などの住民を追い出し、建設業界などは巨額の利益を上げたでしょうが、今日、巨大な幽霊ビル街と化してることは御承知のことでしょう。創造的復興に固執する知事の基本姿勢の根幹が問われていることを強調し、質問といたします。　なお、一言触れさしていただきますが、私、大学一年のときに共産党員になり、五十二年間一筋に歩いてまいりましたが、仙台市議二期、県会議員五期、ほぼ三十年間その間を議員として過ごさしていただきました。　関係する当局の皆さん、議員の皆さん、同僚の皆さん、そして、きょういらしてる傍聴席の支援の皆さん、本当に長いことありがとうございました。一言御礼を申し上げながら、壇上からの一般質問とさしていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（安藤俊威君）　知事村井嘉浩君。　　　　〔知事　村井嘉浩君登壇〕 ◎知事（村井嘉浩君）　横田有史議員の一般質問にお答えいたします。大綱五点ございました。　まず、大綱一点目、戦後七十年の歴史的転換と安倍自公政権についての御質問のうち、安全保障関連法案を論じた社説についてのお尋ねにお答えいたします。　河北新報の、ここは成立を一たん断念し、安保政策を広い視野から問い直すべきであるとの社説につきましては、私も承知しております。一方、今国会でぜひ法案を成立させるべきという意見の他紙社説もあり、マスコミの間でも意見が分かれております。いずれにいたしましても、法案についての審議が尽くされれば、ある時点で決断しなければならないものと考えております。　次に、大綱二点目、深刻化する県民の暮らしと経済をめぐる諸問題についての御質問にお答えをいたします。　初めに、日本経済が破局の道を突き進むとのお尋ねにお答えをいたします。　日本経済は、四月から六月期に国内総生産がマイナス成長となり、消費者物価の上昇率も低水準となりましたが、平成二十四年十二月の第二次安倍内閣発足以来、株価や雇用状況などの経済指標は総じて改善していると認識をしております。また、ＴＰＰについては、農業などに一部懸念がある一方、幅広い分野で一定の経済的効果が期待でき、消費税率の引き上げにつきましても、社会保障費の財源を安定的に確保するという面があります。これらのことから、日本経済の先行きにつきましては、決して悲観はしておりません。いずれにいたしましても、政府におきましては、規制改革など成長戦略を着実に推進し、中長期的な視点で経済政策にしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。　次に、県内経済活性化についての御質問にお答えをいたします。　みやぎ企業立地奨励金制度は、県内外企業の工場新増設等の促進を通じて、競争力のある産業集積を加速するため、平成二十年度に創設しております。その対象として、昨年度までに七十五社、総額で約八十億円を交付し、今年度以降においても五十九社に交付することにしております。その結果、約一万人の雇用を創出しているところであります。また、これまで重点誘致分野として取り組んできた自動車関連産業を工業統計で見ますと、平成二十五年の輸送用機械の製造品出荷額は、平成二十二年対比で倍増しており、製造品出荷額全体でも震災前を上回る三兆七千億円となり、自動車関連産業を中心とした企業誘致は、県内経済の活性化に大きく寄与しているものと認識しております。更に、一人当たり県民所得も増加し、一人当たりの県民所得でございますが、全国順位も平成二十二年度で三十五位であったものが平成二十四年度には二十七位となっており、富県戦略の成果が着実にあらわれております。今後とも、東日本大震災からの創造的復興と富県宮城の実現に向けて、企業誘致に全力で取り組んでまいります。　次に、社会的弱者に対する県政の根幹を転換すべきとの御質問にお答えをいたします。　私は、社会的に弱い立場にある方々を支えていくことは大変重要であると認識しており、特に、本当に困っている方々への支援をしっかりと行っていくことが、県の福祉施策のあり方であると考えております。また、限られた財源の中で、政策の優先度を考慮しながら適切な支援を行っていく必要があります。県は、これまで県政運営の基本的な方針である宮城の将来ビジョンや震災復興計画に基づき、被災者支援を初め、待機児童の解消や特別養護老人ホームの整備など、さまざまな保健福祉施策に取り組んできたところであります。今後とも、県民に寄り添いながら、だれもが安心して暮らせる宮城の実現に向けて、全力を尽くしてまいります。　次に、大綱三点目、原発事故と放射能汚染指定廃棄物の処理をめぐる諸問題についての御質問にお答えをいたします。　初めに、国と東京電力の責任で最終処分場を選定するよう求めるべきとのお尋ねにお答えをいたします。　指定廃棄物については、国の責任で処理することを定めた放射性物質汚染対処特措法に基づき、現在、最終処分場の設置に向けた取り組みが進められているところであります。指定廃棄物の処理の問題は県全体の問題でありますことから、何度も開催した市町村長会議を通じて、国と県内自治体の合意が形成されてきたところであり、私が方針決定に向けてイニシアチブを発揮してきたという認識はありません。　なお、東京電力は、特措法により、事故由来放射性物質による環境汚染への対処に関し、誠意を持って必要な措置を講じ、国等の施策に協力し、賠償責任に速やかに応じていることとされておりますので、その責任をしっかりと果たしていただきたいと考えております。　次に、女川原発に係る避難計画や再稼働の地元同意に関する御質問にお答えをいたします。　女川原発に係る避難計画は、原子力災害対策重点区域において策定することとされており、先月、南三陸町で策定され、他の市町においても素案が作成されているところであります。御指摘のありました医療施設や社会福祉施設の避難計画については、関係市町が避難計画を策定した後、その避難計画と整合を図りながら策定することになります。県といたしましては、避難計画の早期策定を支援するとともに、策定後は避難訓練等でその内容を検証し、課題が明らかになった場合には、より実効性の高い計画となるよう、各市町等を引き続き支援してまいります。　また、女川原発の再稼働については現時点では白紙であり、再稼働に必要な地元同意の範囲についても明確に定められたものはありません。地元同意の範囲については国が方針を示すべきであると考えておりますが、国が示さないのであれば、女川原発に最も近く、強い危機感を持っている立地自治体と周辺自治体のさまざまな御意見を伺う立場にある県が総合的に判断すればよいのではないかと考えております。　大綱五点目、創造的復興と称する大型公共事業の見直しについての御質問のうち、広域防災拠点におけるドーム球場の建設についてのお尋ねにお答えをいたします。　広域防災拠点については、東日本大震災の教訓を踏まえ、今後大規模災害に効果的に対応するためには、傷病者の域外搬送拠点機能の充実強化、広域支援部隊の一時集結場所やベースキャンプ用地の確保、物資輸送中継拠点の整備等が必要であると強く認識したことから、圧倒的に地理的優位性が高い宮城野原地区に整備することとしたものであります。御指摘のありましたドーム球場の建設につきましては、県議会におきましても、その必要性についてたびたび御質問を受けておりますが、今までの答弁のとおり、夢として持ち続けたいと考えております。 ○議長（安藤俊威君）　総務部長山田義輝君。　　　　〔総務部長　山田義輝君登壇〕 ◎総務部長（山田義輝君）　大綱二点目、深刻化する県民の暮らしと経済をめぐる諸問題についての御質問のうち、現状の滞納整理機構の期間延長を見直し、即刻解散すべきとのお尋ねにお答えいたします。　機構は、滞納整理における基本的なスタンスとして、生活再建も視野に入れた丁寧な納税相談に努めることとしておりますが、納税相談に応じなかったり、十分な担税力があるにもかかわらず滞納を続けているような事案については、毅然とした対応をとっております。これまでの活動により、参加市町村の収入未済額は縮減し、収入率も改善するなど、徴収実績と市町村職員の徴収技術の向上に大きな役割を果たしております。　なお、機構は平成二十九年度まで設置することが決まっており、今年度から、県と市町村の共同徴収体制や平成三十年度以降の機構のあり方について検討することとしております。　次に、大綱四点目、深刻な事態が相次ぐ教育をめぐる諸問題についての御質問のうち、私学行政のあり方と私学助成の抜本的見直しについてのお尋ねにお答えいたします。　私立学校は、建学の精神に基づき特色ある教育活動を行っており、その自主性を最大限尊重する観点から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律において、教育委員会は公立学校行政を、地方公共団体の長は私立学校行政を所管することとされております。今年四月には、同法の改正により、総合教育会議が創設されるなど、教育委員会と知事が相互の連携を図りつつ、よりよい教育行政を推進する体制が強化されたことから、私学助成も含め、将来の宮城を担う子供たちの健全育成や教育環境の充実等に引き続き努めてまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（安藤俊威君）　震災復興・企画部長大塚大輔君。　　　　〔震災復興・企画部長　大塚大輔君登壇〕 ◎震災復興・企画部長（大塚大輔君）　大綱一点目、戦後七十年の歴史的転換と安倍自公政権についての御質問のうち、王城寺原での日米共同訓練への対応についてのお尋ねにお答えいたします。　王城寺原演習場における日米共同訓練は、政府同士の取り決めに基づき、国が責任を持って実施しているものであります。地元住民の方々の中には、事故や射撃訓練に伴う騒音等について、少なからず不安もあると認識しておりますことから、県としましては、陸上自衛隊及び東北防衛局に対し、安全確保に万全を期すことと情報提供の徹底を要請しているところであります。　次に、大綱二点目、深刻化する県民の暮らしと経済をめぐる諸問題についての御質問のうち、県政運営、行財政運営についてのお尋ねにお答えいたします。　県民意識調査の結果については、県の施策に対する県民の貴重な御意見として真摯に受けとめ、毎年度の行政評価や政策の立案のほか、今回の地方創生総合戦略の策定にも生かしてきたところであります。　なお、昨年度末現在の財政調整基金と県債管理基金の残高は一昨年度末と比べ増加しておりますが、これは一兆六千億円を超える県債の償還などの将来の負担に備えるものであり、決して余裕がある状況にはありません。今後とも、我が県の最重要課題である震災からの復旧・復興を強力に推進するため、復興関連事業へ可能な限り財源を集中させるとともに、通常事業については引き続き徹底した見直しを行った上で、財政の健全性及び財政運営の持続性の確保に努めてまいります。　次に、大綱五点目、創造的復興と称する大型公共事業の見直しについての御質問のうち、国際リニアコライダーについてのお尋ねにお答えいたします。　国際リニアコライダーについては、日本が主導する初の国際プロジェクトであり、世界から人材や資本を呼び込み、宮城、岩手両県に先端産業を中心とした新たな産業集積圏域を形成しようとするものであります。文部科学省が行った試算では、建設開始から二十年間の経済効果について約四兆五千億円、雇用創出は約二十五万五千人と、非常に大きな波及効果を見込んでおり、その誘致の実現は地域経済に多大な恩恵をもたらし、両県の震災からの復興にも貢献するものと認識しております。　私からは、以上でございます。 ○議長（安藤俊威君）　環境生活部長佐野好昭君。　　　　〔環境生活部長　佐野好昭君登壇〕 ◎環境生活部長（佐野好昭君）　大綱三点目、原発事故と放射能汚染指定廃棄物の処理をめぐる諸問題についての御質問のうち、汚染廃棄物に係る一時保管の管理のあり方を改善し、混合焼却を中止すべきとのお尋ねにお答えいたします。　県内で一時保管されている高濃度の稲わらについては、定期的な放射線量のモニタリングや一時保管施設の点検管理を行っているところであります。より安全に管理するためには、早期に指定廃棄物としての申請を行うことが望ましいと考えておりますが、国による処分場の設置が進んでいない中、風評被害の発生が懸念されるなどの理由により、思うように申請が進んでいないのが実態であり、一刻も早く指定廃棄物の処理体制が構築されることが重要であると考えております。また、八千ベクレル以下の汚染廃棄物について、県内では利府町や仙台市が混合焼却による処理を行っておりますが、いずれも排気ガスから放射性セシウムは検出されず、周辺の空間放射線量率にも異常がないことが確認されておりますので、安全に処理が行われたものと考えております。　なお、処理等に要した経費については、国の補助金等での対応や東京電力の賠償で対応することになっておりますので、今後も安全に十分留意して処理が行われるよう、市町村を支援してまいりたいと考えております。　私からは、以上でございます。 ○議長（安藤俊威君）　経済商工観光部長吉田祐幸君。　　　　〔経済商工観光部長　吉田祐幸君登壇〕 ◎経済商工観光部長（吉田祐幸君）　大綱二点目、深刻化する県民の暮らしと経済をめぐる諸問題についての御質問のうち、中小・零細企業に対する支援策を強化すべきとのお尋ねにお答えいたします。　中小企業・小規模企業は、我が県の経済の発展や地域の活性化を図る上で極めて重要な役割を果たしているものと認識しております。県では、これまで技術力の向上や経営基盤の強化、販路の拡大及び人材の育成などさまざまな中小企業支援施策を講じるとともに、東日本大震災による被災事業者の早期の事業再開支援に努めてまいりました。我が県の産業発展や雇用維持、また地方創生の実現のためには、より一層の中小企業の競争力強化、成長が不可欠であることから、県では、中小企業・小規模企業の振興に関する条例に基づく基本計画を年度内に策定し、商工会等の中小企業支援団体を初め、金融機関や市町村等の関係機関との連携を十分に図り、中小企業に対する効果的な支援に取り組んでまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（安藤俊威君）　農林水産部長後藤康宏君。　　　　〔農林水産部長　後藤康宏君登壇〕 ◎農林水産部長（後藤康宏君）　大綱二点目、深刻化する県民の暮らしと経済をめぐる諸問題についての御質問のうち、本来目指す農政と個別農家への補助制度についてのお尋ねにお答えいたします。　県では、水田農業、園芸、畜産のバランスのとれた競争力と魅力のある農業を目指し、地域農業の担い手である認定農業者や農業法人、生産組織等の支援、育成を図ってきております。そのため、認定農業者や農業法人などの担い手が機械、施設を導入する場合には、国庫補助金の経営体育成支援事業や県単補助金のアグリビジネスチャレンジ支援事業などを活用することが可能となっております。補助事業による農業機械の導入につきましては、適正規模の観点から、共同利用などを推進しているところであります。　次に、大綱五点目、創造的復興と称する大型公共事業の見直しをについての御質問のうち、津波被災農地の復旧改良工事についてのお尋ねにお答えいたします。　農地・農業用施設の復旧復興ロードマップに基づいて進めている県発注の農地の復旧工事及び整備工事については、条件つき一般競争入札の総合評価落札方式により、総合評価点の最も高い業者を選定しているところであり、また、工事の施工に際しましては、受注者に対して、工程管理や下請の指導を徹底しております。しかしながら、土壌の強酸性化や春先の天候不順等の不可抗力の要因により、一部の地域において工事が遅延し、補償が生じる事態となり、農家を初め関係者の方々に多大な御迷惑をおかけしているところであります。このことから、県といたしましては、再発防止策として、工程におくれが生じた場合には、早急にフォローアップを行うなどの工程管理の徹底や定期的な現場パトロールの実施、関係市町、土地改良区、農業協同組合などの関係機関との情報共有を徹底するなど、重層的な対応をしてまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（安藤俊威君）　土木部長遠藤信哉君。　　　　〔土木部長　遠藤信哉君登壇〕 ◎土木部長（遠藤信哉君）　大綱五点目、創造的復興と称する大型公共事業の見直しをについての御質問のうち防潮堤建設の見直しについてのお尋ねにお答えいたします。　防潮堤の整備につきましては、比較的頻度の高い津波でありますレベル１津波に対しまして、人命や財産の保護のみならず、地域経済活動の安定性の確保を目的として必要な箇所に確実に整備を進めているものでございます。現在九割を超える地区で住民合意が整っており、未合意の地区につきましても引き続き丁寧な説明に努め、住民の合意を得たところから現在の計画に基づいて順次工事を進めるとともに、維持、改修につきましても、防潮堤の機能が適切に確保できるよう努めてまいります。　次に、仙台空港の民営化についての御質問にお答えいたします。　初めに、仙台空港ビルと仙台エアカーゴターミナルの株式譲渡につきましては、専門家による価値算定をもとに譲渡価格を設定したものでありまして、適正であると認識しております。　次に、仙台空港アクセス鉄道につきましては、今回の民活空港運営法に基づく国管理空港等特定運営事業が空港用地内の事業に限られることから、事業の対象とはなりませんでしたが、将来的な一体運営は可能なスキームとなっております。　また、仙台空港アクセス鉄道は、東北の空のゲートウエーである仙台空港と陸の玄関口である仙台駅を結ぶ重要な交通インフラでありますことから、震災の影響により経営基盤が悪化した鉄道事業の財務構造と収支の早期改善図るため、平成二十三年度に、鉄道用地及び下部構造物を県有化する、いわゆる上下分離を実施したものでございます。　次に、県みずから災害公営住宅を整備すべきとの御質問にお答えいたします。　災害公営住宅の整備につきましては、事業主体であります市町が被災者の意向を踏まえた計画に基づき進めてまいりましたが、時間の経過に伴い被災者の意向が変化してきており、また、仮設住宅には転居の見通しが立たない方もおられますことから、継続的に意向調査や個別訪問等を実施いたしまして、必要戸数を精査し、約一万六千戸の整備を進めているところでございます。こうしたことから、県といたしましては、受託による支援を継続していくとともに、平成二十九年度までの全戸完成に向け、最大限市町を支援してまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（安藤俊威君）　教育委員会委員長庄子晃子君。　　　　〔教育委員会委員長　庄子晃子君登壇〕 ◎教育委員会委員長（庄子晃子君）　大綱四点目、深刻な事態が相次ぐ教育をめぐる問題についての御質問のうち、県立中学校における歴史教科書の採択についてのお尋ねにお答えいたします。　今回の教科書の採択に当たっては、基本方針及び採択基準を踏まえ、教科用図書採択選定資料や要綱の調査研究等を参考にしつつ、各委員による綿密な調査研究と慎重なる審議を経て決定したものです。　社会科歴史的分野の教科書につきましては、歴史的事象についてはさまざまなとらえ方ができることから、基本的に、いずれの教科書を使用するにしても、指導に際しては幅広く考えさせる工夫が必要であると認識しております。今回の採択に際しては、検定に合格した教科書のうち、グローバル人材の育成という県立中学校に共通する方針を踏まえ、自分が生まれ育った日本の特徴をよく知り、自信と誇りを持ってふるさとを説明できる知識が必要であるとの考えから、我が国の歴史の大きな流れを理解しやすいことや、歴史や文化について多くの人物が取り上げられ、豊富な資料とともに詳しく記述している育鵬社のものを高く評価し、採択したものでございます。　私からは、以上でございます。 ○議長（安藤俊威君）　教育長高橋仁君。　　　　〔教育長　高橋　仁君登壇〕 ◎教育長（高橋仁君）　大綱四点目、深刻な事態が相次ぐ教育をめぐる問題についての御質問のうち、県立中学校における歴史教科書の採択についてのお尋ねにお答えいたします。　教科書採択については、採択権者である教育委員会の責任のもと、綿密な調査研究に基づき、適切に行われる必要があると考えております。このことを踏まえ、県教育委員会では、これまでに、教科書の採択に係る基本方針等について決定後、各教育委員にすべての教科書の見本本をお届けし、事前の調査研究のための時間を確保していただきました。その上で、両校の教育目標を踏まえ、学校から提出された評価書を参考にしつつ、教育委員による慎重な審議を経て、教育委員会の責任において最も適切なものと判断された教科書を採択したところであります。今回採択した教科書は、すべて教科書検定を経たものであり、歴史分野の教科書についても、御指摘のありましたような偽りの歴史を教えるものではないと認識しております。今後も、県教育委員会では、教科書の採択権者として、教科書採択が公正かつ適正に実施されるよう努めてまいります。　次に、小中学校の三十五人学級について、県単独で県内のすべての学年において実現すべきとの御質問にお答えいたします。　大変厳しい財政状況のもとで、県の単独事業として小中学校のすべての学年で三十五人学級を実現することについては、極めて困難であると考えております。　次に、仙台圏を中心とする特別支援学校の過密問題等について抜本対策をとるべきとの御質問にお答えいたします。　仙台圏における知的障害特別支援学校の狭隘化については大きな課題と認識しており、平成二十六年四月には小松島支援学校を新たに開校したところであります。この問題の更なる改善に向けて、県有施設の活用のほか、現在、地域の小中学校の校舎や余裕教室を活用した分校等の設置について、設置者である市町と鋭意調整を進めているところであります。　以上でございます。 ○議長（安藤俊威君）　四十五番横田有史君。 ◆四十五番（横田有史君）　どうも答弁ありがとうございました。　教育長、教育委員長、今お話ありましたけども、ここで議論する気はありません。国際的なグローバルな歴史観を持った子供を育てたいということでこういう教科書を選んだというのですが、私、指摘したように、あしたが満州事変ですね、起こって、関東軍が侵略を始めた。これがまさに世界の侵略を撤退させるために、日本が侵攻したんだと。こういう書き方をする、それがグローバルな歴史観を持てますか。本当に情けないと思いますし、それから、教育長に繰り返し、私、委員会でも言ってるんですが、少人数学級がいいことは当たり前なんじゃないですか。少人数学級を進めたいというのは、教育長の姿勢じゃないなきゃいけない。だから、三十五人学級やって、三十人学級やりたい。だけど、知事部局が金を出してくれないんだというなら話わかるんです。教育長みずからができませんというそういう発想はやめないと、いつまでもいい教育、少なくとも改善はできない。きょう皆さんに申し上げてるのはまさにそのとおりなんですよ。そういうことをしっかりやってほしい。　部長、みんなに言いたいんだけど、土木部長ね、仙台空港アクセス鉄道をつくったのは、宮城県のお金でつくったんですよ。そのときに、赤字解消のために下部構造を八十五億円出したから、二重出しでしょと我々言って反対したんですよ。それが今どうなってんですか。やっぱり、ごめんなさいって言わなきゃ。一緒に民営化するからやるんだというその理屈で二重のお金を投資したんですよ。そのことを考えてほしいなと思います。　ほか言いたいんですが、知事ね、要するに、きのうの本多議員も言ったけれども、ハードからソフトとかいろいろ言ってました。秋田県がやろうとしている子ども・子育て、今度は地方創生の総合戦略なんですよ。子育てが今地方を元気にするかなめなんだということで言ってるわけですから、本当にそういう意味で何が必要なのかということを改めて考えてほしいという、繰り返し言ってきたんですが、なかなかわかってもらえなかったようなんで。言いたいんですか－－じゃあ、一言どうぞ。 ○議長（安藤俊威君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　横田議員におかれましては、知事になりましてから十年間、一貫して叱咤し続けていただきまして、本当にありがとうございました。　横田議員のおっしゃってることは、本当に私は間違ったことは何一つないというふうに思っておりまして、正しいことをおっしゃってると思います、教科書問題は別としてですね、正しいことをおっしゃってると思います。我々も、横田議員が考えておられますような理想の宮城をつくるために頑張っていかなければならないというふうに思っておりまして、たどり着く方向がちょっと違いますけれども、目標は一緒でございますので、しっかりとそれを受けとめて、頑張ってまいりたいと思いますので、引き続き、御支援、御指導よろしくお願い申し上げます。 ○議長（安藤俊威君）　暫時休憩いたします。　　　　午後零時十五分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後一時十二分再開 ○副議長（渥美巖君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑、質問を継続いたします。三十八番小野隆君。　　　　〔三十八番　小野　隆君登壇〕 ◆三十八番（小野隆君）　先週の五十年に一度の豪雨により家屋、田畑の被害を受けられました皆様に心よりお見舞いを、また、被災で亡くなられました方々には衷心よりお悔やみを申し上げます。被災地に一日も早い通常の生活が戻りますように御祈念を申し上げます。　今回の質問で、地方議会での最後の質問となります。七期二十八年間、長くも感じますが、あっという間の瞬間であったようにも思われます。常に夢を追いかけてまいりました。平成十一年、県議会壇上で初めての質問をした議事録を今回改めて読み返しました。当時の質問をそのまま読みます。　「さて、現在の宮城県は、仙台空港や仙台貿易港などのゲートウエー機能の整備、首都機能移転誘致、高速交通網や高度情報通信基盤の整備を初め、経済、文化、芸術、教育、学術研究開発などの各分野においても、大きな構想を持ちながら、東北の牽引者・中枢県としてその役割を果たし、着実にそして果敢に推し進められてまいりました。明治維新以来、東北は一つの考えがあり、これまでの日本の歴史上から見ても、これからの次世代が東北の活躍が期待される時代ではないかと信じている一人であります。東北それぞれの県がバランスを保ちながら分担し合う信頼関係にあり、そして、宮城県と百万都市仙台を初め、各市町村が互いに協調、連携して自立性と主体性を持ち、東北全体の意思を取りまとめ、東北を大きくリードすることこそが東北全体の発展につながり、日本各地からまた広く世界から評価がなされるものと確信しております。」と書いてあります。　以来十六年が過ぎ去りましたが、同じ質問を現在の村井宮城県知事にお聞きいたします。現時点での東北の発展のあり方、東北のリーダーとしての意気込みをまず最初にお伺いをいたします。　大綱一点目、仙台－古川間鉄軌道の延伸についてお伺いします。　この延伸については、平成十一年の県議会で初めての質問として取り上げました。八年後の平成十九年十一月でも同じ質問を村井知事にお伺いし、今度が三度目の質問となります。また、中山耕一議員もこれまで三回ほど質問をいたしました。なかなかシリーズでの質問とはいかず、このままであれば夢物語で終わってしまうか。この後も質問していただける後継者を探さなければならないと思っております。　さて、古い話になりますが、明治維新後、日本政府は全国に鉄道を網羅すべく、建設を推し進めました。基本的に路線敷設は日本の主要な街道に並行する形で進められ、東北本線も仙台までは旧街道沿いで建設されました。当時、野蒜築港計画や石巻での水運業の発展など、また、一部では、鉄道による農作物への被害などが心配されて反対運動なども起こり、鉄道建設は仙台から岩切、塩釜方面への東側に大きくシフトして敷設され、明治二十年十二月、塩釜まで開通いたしました。奥州街道沿いでなりわいをしてきた七北田、富谷、吉岡、古川、築館などは年々寂れてにぎわいのあった町は閑古鳥が鳴くようになってしまいました。　政府は、認可条件を緩和して、地方の交通発達を図るため、明治四十三年四月二十一日に軽便鉄道法を公布、その後、地方の鉄道がどんどんつくられるようになりました。大正七年、第十九代総理大臣に岩手県出身の原敬氏が就任し、軽便鉄道を更に促進させようと努力をされました。　仙台市から旧道沿いに鉄道を敷設するという声が高まり、建設されたのが仙台鉄道、別名仙台軌道っこ、軽便っこであります。大正十一年十月から四十年間、通町駅、後に北仙台駅から東照宮前を通り、現在の加美町中新田駅、ＪＲ西古川駅近くまでの十七駅、四十四・一キロを二時間四十分をかけて田園の中をのんびりと走り続けておりました。開通当初、客車二両貨車一両の三両編成で、一日八回の往復運転で、通勤・通学はもちろん、大崎耕土で生産された米や野菜の農産物、三本木の亜炭、大衡、富谷の木炭やまきを仙台に運び、仙台からは日用雑貨や食料品、また、陸軍王城寺原演習場へは訓練に入る新兵さんや軍用物資を輸送する役割を担っていたと記録されております。建設が始まった創業当時、関係者の路線構想は、仙台から吉岡、三本木、古川に至る奥州街道沿いでありましたが、仙台－吉岡間の開通後、戦時色が強くなり、路線は陸軍の演習場のあった王城寺原、色麻を経由し中新田に至るコースに変更されました。仙台市、当時の宮城郡、黒川郡、加美郡三郡の足として、沿線においては、地域の振興発展、活性化に大きく役立っていたことがうかがえます。　しかしながら、戦後、昭和二十三年のキャサリン台風、続く翌年、大型のアイオン台風により、橋梁や路盤に大きな被害を受けました。次いで追い打ちをかけたのが、昭和二十五年の豪雨被害で、七北田川、吉田川、鳴瀬川の鉄橋が流されてしまいました。悲運の鉄道と呼ばれた仙台鉄道は、昭和三十五年、鉄道を全廃し、全面バス輸送に転換を余儀なくされ、軽便っこは消滅してしまいました。　それから十年余り過ぎた昭和四十七年、宮城県で初めての宮城県長期総合計画が策定されました。その計画の中に、都市高速鉄道の建設が記述されております。その文面をそのまま紹介しますと、一、仙台圏の拡大に伴い、都市交通の著しい増大が見込まれるため、在来線のほかに新たに都市大量高速鉄道として、南北方向に古川－岩沼線を新設する。二、古川－岩沼線は、国道沿いの大規模団地、仙台北部中核工業団地を連ね、古川、大和、泉、仙台、岩沼を結ぶ新線建設を内容とするものであって、このうち仙台を中心とした十三キロについては、地下鉄南北線として建設する。三、古川－岩沼線の整備に伴い、これと陸羽東線、石巻線、仙石線を有機的に結び、仙台、古川、小牛田、石巻、仙台の広域循環線の形成を図る。四、また、仙台圏における特定区間のモノレール建設についても検討する。五番、なお、南東北地域における経済交流の活発化及び広域観光需要の増大に対処し、仙台、山形、福島の各中核都市を結ぶ循環電車の運行を促進するなどが盛り込まれておりました。今から四十三年前の昭和四十七年に発表されたこの計画は、将来の宮城県土の中枢骨格交通基盤づくりと広域的な発展を見据えた先見性のあるすばらしい構想に感嘆し、今でも、考え出した職員の方に万雷の拍手を送りたいと思っております。その後作成された昭和五十三年、昭和六十一年、平成五年、平成十二年、それぞれに宮城県総合計画が策定され、その中の総合交通ネットワーク構想図にこの鉄軌道延伸計画が脈々と引き継がれておりました。平成十一年、当時の知事答弁でも、「将来の構想としてこの構想が生きているのかというお尋ねでございますが、これまで策定してまいりました県の総合計画において、基本的にはそれぞれの計画の策定時の状況も踏まえ、その考え方が引き継がれているというところであります。」と答弁されております。　まず、この鉄道で仙台、古川を結び、ＪＲへの相互乗り入れができれば百万都市仙台市と中核都市大崎市、そして県下第二の都市石巻市、その三都市を連結する県内中心部のトライアングルゾーンが形成され、人、物、金、情報の動きを高めることによって、県内全市町村の連携が強化され、県内全体の均衡ある発展に役立つものと思われますが、知事の考えをお伺いいたします。　この沿線は、この十六年で大きく変わりました。従来からありました宮城大学、宮城県図書館、宮城県産業技術センターを初め、泉パークタウンの流通工業団地があります。そして、仙台市泉区、富谷の住宅団地が続きます。十年前には大和リサーチパークには東京エレクトロン宮城が進出し、大衡村の宮城県仙台北部中核工業団地には自動車の大手企業、トヨタ系のトヨタ自動車東日本が進出し、企業立地の促進で経済波及効果は大きいものと賢察できます。改めて、東北の自動車産業を考えてみますと、産学官による東北自動車産業集積連携会議が二〇〇六年の七月の設立から、ことしで十年目に入ります。東北が連携する試みは大きな成果を上げ、発足当初は、岩手、宮城、山形の三県でスタートし、翌年には、青森、秋田、福島に拡大し、昨年、新潟が加わり、会員数は二千社を超えております。二〇一三年工業統計によれば、東北六県の輸送機械の出荷額は一兆六千三百億円で、十年前の三割以上にふえております。　宮城県は、水素燃料電池車の普及に向けた活動を開始しております。こうした将来の動きを見据えながら、次の十年後にどのような自動車産業の戦略を立てて、どのような設計で活動を展開していこうとしているのか、お伺いをいたします。　その中で、工業団地の再検討も必要になってきます。この沿線上には多くの候補地があり、鉄軌道の利便性が発揮されれば、ますます工業団地が集積され、自動車産業が東北のものづくりの中核となり、東日本大震災からの復興を牽引できるものと考えます。今後の企業誘致、企業集積を含めた知事の御所見をお伺いいたします。　つい三年ほど前、富谷町、大和町、大衡村の黒川郡内三町村議会が、地下鉄泉中央駅以北への延伸や新たな鉄軌道の新設実現を目指す連絡協議会を設立をいたしました。代表の方は、相次ぐ企業進出と人口増で、住民から鉄道による交通アクセス向上を望む声が出ている。議会の垣根を越えて実現させたいと力強く語っております。この連絡協議会から、これまで宮城県に対し要望活動や協力要請活動はあったのか、また、どのような内容だったのか、お伺いいたします。　仙台市の北に位置する富谷町は、人口増加率東北第一位で、今年秋に行われる国勢調査でも五万一千人台が見込まれるため、来年、平成二十八年十月に市制施行される予定であります。本年二月、富谷町長選挙があり、新人の若生裕俊氏が当選しました。大きな公約の中に、地下鉄泉中央駅から富谷町内への交通アクセス問題の改善には専用軌道による新公共交通システムが不可欠であるとして、まずはその具体的解決策の一つであるライトレールに着目し、本年度予算で視察費を計上し、先進自治体である富山市へ視察を実施しております。また、執行部の動きに呼応し、町議会でも同様の視察、情報収集を行っております。知事や担当部局に照会や要請活動などはあったのか、内容についてもお伺いをいたします。　また、国土交通省では、ＬＲＴは、従来の路面電車から走行空間、車両性能を向上させた高い速達性、定時性、輸送力を持っており、人と環境に優しい次世代の軌道交通システムであり、まちづくりとの連携等にＬＲＴの整備について、関係部局が連携して補助金の同時採択等の一体的な支援をしているとしております。　そこで、地域公共交通活性化・再生法によるＬＲＴ整備促進の枠組みについて、その概要と、またＬＲＴシステム整備費補助について、その内容をお伺いいたします。　国土交通省内に地域鉄道のあり方に関する検討会が設置されましたが、その経緯、開催内容についてもお伺いをいたします。　最近、ＪＲ、市営地下鉄、そしてＬＲＴがそれぞれ相互乗り入れができる研究はなされているのか、お伺いをしたいと思います。　仙台市地下鉄東西線が本年十二月六日開通します。今こそ、県、市町村、民間企業等を網羅し、鉄軌道延伸検討協議会なるものを立ち上げるべき時期ではないかと思いますが、いかがでしょうか。　大綱二番目、フィギュアスケート競技施設の新設についてお伺いいたします。　仙台市博物館市史編さん室が発行する市史通信第二十号によれば、明治三十年ごろから青葉城址大手門下にある五色沼には、フィギュアスケートを楽しむ外国人の姿がありました。氷上に舞うその優雅な姿に魅せられ、自分たちも滑ってみたいと思ったのが、第二高等学校、旧制二高の生徒たちです。彼らはドイツ語教師ウェルヘル先生に基礎を学び、一躍フィギュアスケートの伝道師となりました。その中の一人、河久保子朗氏は、大正五年に日本初のフィギュアスケート教則本「氷滑」を出版し、これが全国に愛好者を急増されるきっかけとなりました。大正十一年には、仙台二高尚志会スケート部主催の第一回スケート大会が行われました。五色沼の氷結状態がよくなかったため、急遽、広瀬川大橋下に会場を変更するというアクシデントがありましたが、橋の上や周辺には数千人の観衆を集める空前の氷上大競技大会となり、パン食い競走やスプーン競走、周回競走など、五時間にも及びました。大会最大の目玉が優雅なフィギュアスケーティングで、すばらしい妙技に観衆は寒さも忘れて酔い、拍手喝采を送りました。フィギュアスケートは日本国内ではまだ本格的に行われた例がなく、この大会での公開が日本最初の試みであったと言われております。翌十二年、二高出身者が中心となって誕生した仙台スケート協会は、五色沼を協会専用として借りるため、管理者であった陸軍第二師団と交渉し、何と兵士を動員してリンクの手入れをすることまで承認を得ております。この結果、五色沼はより充実したスケートリンクとなり、昭和六年には、第二回全日本選手権大会が華々しく開催されました。この大会での優勝者がフィギュアスケート界最初のオリンピック選手となり、翌年のレークプラシッドオリンピックで第九位に入賞をしております。　さて、東北の各県にはどのくらいのスケートリンクがあるのか、ネットで調べました。スピードスケート用は除きます。青森県では、公式の試合のできるフィギュアスケート六十メーター掛ける三十メーターは六カ所で、営業団体は八戸市体育振興公社、県営スケート場管理事務所、三沢市、福地村健康増進公社などであります。岩手県は、フィギュアスケート公式用は五カ所、営業団体は岩手県教育委員会、山田町、盛岡市教育委員会、グリーンピア田老、雇用促進事業団等となっており、山形県は二カ所で、営業団体は厚生団山形厚生年金休暇センター、鶴岡市で、ほとんどが公的団体であります。　そして、宮城県は、屋内フィギュアスケート公式用は一カ所、それも夏はプールにかわる季節型で半年しか使えません。以前は厚生年金事業団が所有してましたが、現在は、民間会社の株式会社バイタルネットが営業しているウェルサンピア泉であります。もう一つ、アイスリンク仙台がありますが、公式競技には、五十六メーター掛ける二十六メーターで、基準に合いません。そもそも仙台ショッピングセンター内にあり、大型店の娯楽施設として始まっており、現在は東京の株式会社加藤商会が営業をしております。両方とも観客席はありません。アイスリンク仙台は、平成十九年、リンク運営管理会社が撤退、変更し、リンクは二年ほど閉鎖をしておりましたが、多くの利用者、関係者から再開の要望が出され、それにこたえるべく、村井知事が建物等を管理する不動産会社に早くリンク運営会社を探してほしいと依頼するとともに、宮城県と仙台市で一億円を限度の初期投資をしていただき、再開にこぎつけました。最近、アイスリンク仙台にお話を伺ったところ、浅田真央選手や羽生結弦選手にあこがれて、ちびっこが殺到し、指導者の数とリンクの広さに限りがあるので、お断りしている状態だそうであります。八年前に再開した折、普通入場者だけでは採算がとれないので、県、市の小学校にスケート教室をお願いしたところ、仙台市のバス送迎補助の効果等もあり、予定をとるのに順番待ちの状態だそうであります。　宮城県では、オリンピック金メダリスト二人も続いて誕生させました。そのお祝いにみんなで凱旋パレードもいたしました。それにこたえるべきフィギュアスケートの公式競技ができ、観客席があり、年間で定期的にアイススケートショーを開催したり、スポーツコミッションで大きな大会を誘致するなど、観光需要をつくり、経済効果の上がるメモリアルアイスリンクとして、経済界や民間団体の協力をいただきながら、新設へ向けて協議ができないものか、知事のお考えをお伺いいたします。　大綱三番目、最後です、ほくとう広域連合の設置について。　くしくも、東日本分大震災が発災するわずか三カ月前の平成二十二年十二月に、関西広域連合が設置されスタートをいたしました。大阪府、京都府、滋賀県、兵庫県、和歌山県、徳島県、鳥取県の二府五県が参加しました。取扱事務は七分野で、防災、観光・文化振興、産業振興、医療（ドクターヘリ）、広域環境保全、資格試験・免許、教員研修の事業に取り組んでおります。そして、三カ月後、平成二十三年三月十一日に、東北地方を甚大なる深刻な被害を与えた大地震と津波が襲ってまいりました。この災害に対し、関西連合は準備もままならない中、被災地の一日も早い復旧・復興を心から願い、十六年前の阪神・淡路大震災の経験と教訓を生かし、構成七府県が一丸となって東北三県に入りました。カウンターパート方式による支援で、岩手、宮城、福島に入り、各県に現地事務所を開設して被災地のニーズを集約することを表明いたしました。宮城県は兵庫県、鳥取県、徳島県が入り、宮城県現地事務所を設置されました。各被災県の負担を軽減するため、衛星携帯電話など必要な機材は持ち込み、自分たちが必要な食料や宿泊所、必要用品は確保して支援を続けていただきました。人的支援は、四月二十四日までの延べ派遣人数は、警察部隊と広域緊急援助隊を含み約三万五千人、緊急消防援助隊七千三百隊、ＤＭＡＴ二百八十三隊、日本赤十字社の医療救護班二千七百名で、し尿処理、給水支援、避難所運営、避難所での歯科医師等による健康対策、医師による医療支援等々、各方面にわたって献身的に支援をしていただきました。いつ発生しても不思議ではない東海、東南海、南海地域は、単独あるいは同時でも地震津波が予測されております。本県を含め、東北全体でこのような大震災に応援体制ができているのでしょうか。　同時発生した最悪の場合は、死者二万四千七百人、震度七の激しい揺れや十メートルを超える津波では、九十七万棟の住宅が全壊し、経済被害は八十一兆円に達するものと予測されております。一日、二日で、今すぐ応援部隊が現地に到達できるのでしょうか。　関西広域連合が発足したころの平成二十二年十一月九日、東北では山形市で開かれた北海道東北知事会で、ほくとう広域連合に向けた検討会を発足することを合意いたしました。広域連合の目的は、広域連携により国の権限移譲や出先機関改革の受け皿であり、また、住民生活の向上に資することではないかと思っております。その後すぐに東日本大震災が発災し、議論は進んでいないとは思いますが、震災後四年半が経過する現時点で、東北は一つの信念でまとめていく時期と考えますが、これまでの経過、現状、そしてこれから進める方向性、予定についてお伺いをいたします。　最後に、七期二十八年、大変お世話になりました。昭和五十八年四月、当時の泉市議会に初当選、合併して仙台市議会に参画いたしました。平成十一年、仙台市泉区選挙区より宮城県議会に挑戦し、現在があります。今、思い出として強く残っているのは、当時の泉市泉中央の中心市街地開発、仙台市との合併による政令指定都市になったこと、そして、何といっても、平成二十三年三月の東日本大震災の発災であります。　長い間、地元の後援会の皆さん、同僚議員の皆様諸兄、知事初め県執行部の皆様、関係各位に支えていただきましたことに感謝し御礼を申し上げ、最後の質問とさせていただきます。　本当にありがとうございました。 ○副議長（渥美巖君）　知事村井嘉浩君。　　　　〔知事　村井嘉浩君登壇〕 ◎知事（村井嘉浩君）　小野隆議員の一般質問にお答えをいたします。大綱三点ございました。　まず、大綱一点目、仙台－古川間鉄軌道の延伸についての御質問にお答えいたします。　初めに、東北の発展のあり方と意気込みについてのお尋ねにお答えをいたします。　私は、さまざまな施策を実施するに当たりまして、議員が県議会の初質問で御指摘されたとおり、東北は一つとの認識のもと、東北全体の地域発展や経済成長に寄与するよう、常に心を砕いてまいりました。例えば仙台空港の民営化は、東北の核としての国際的な拠点性の向上により航空旅客や貨物の需要拡大を図るものであり、医学部の新設は、東北地方の地域医療が抱える大きな課題である医師不足の解消を図るものであります。東北は東日本大震災により大きなピンチを迎えましたが、我が国が抱える課題解決のモデルとなる新しい宮城、東北をつくるチャンスととらえ、日本の発展を先導できるよう、創造的復興の取り組みなどに邁進してまいります。　次に、仙台－古川間の鉄道整備による効果についての御質問にお答えをいたします。　鉄道は、定時性や速達性にすぐれた大量輸送機関であり、地域拠点都市間のネットワークの整備は、通勤・通学等の利便性の向上のみならず、沿線地域の産業、経済、観光振興などに波及効果をもたらし、地域の発展を牽引する力になるものと考えております。しかしながら、鉄道の整備には多額の費用を必要とするほか、現在の人口減少社会のもとでは、採算性など多くの課題がありますので、その整備に当たりましては、幅広い観点から検討する必要があると考えております。　次に、十年後を目指した自動車産業振興の戦略と活動についての御質問にお答えをいたします。　我が県では、地元企業の自動車関連産業への新規参入と取引拡大、産業集積に向けた取り組みを進めるため、私も発起人の一人として、平成十八年五月にみやぎ自動車産業振興協議会を立ち上げております。また、平成二十三年から三十二年度までを計画期間とするみやぎ自動車産業振興プランを策定し、自動車部品等の新規受注を十年間で三百件以上獲得することを目標に、産学官金が連携して取り組みを進めてまいりました。自動車関連産業においては、東日本大震災からの復興の牽引役として、製造品出荷額等を着実に伸ばしている一方で、燃料電池自動車の普及や自動運転技術に関する動きが加速するなど、自動車関連産業を取り巻く環境が大きく変化しております。　これらを踏まえ、十年後を目指した戦略といたしましては、自動車関連産業の一層の集積を図り、グローバルな視点で地元企業の競争力強化を目指すこととしております。このため、新規参入や取引拡大に向けた取り組みを加速し、また、例えばハイブリッド・燃料電池自動車及び次世代モビリティーへの取り組みを通して、新技術、新工法の開発力向上、電子デバイス等の関連産業のすそ野拡大等に取り組んでまいります。　次に、富谷町からの県に対する照会や要請活動についての御質問にお答えをいたします。　専用軌道の新交通システムの整備による黒川地区への延伸につきましては、平成十二年度及び平成十三年度に、緑の未来産業都市くろかわ建設推進協議会において、ＬＲＴの導入に関する検討調査が実施されましたが、泉中央駅から泉ヶ丘まではその敷設空間の確保が困難であることなどから、地下鉄南北線の泉ヶ丘までの延伸による整備を前提とした結論となっております。ＬＲＴによる延伸に当たっては、まず、関係自治体間において協議を行い、合意が形成されることが必要であります。若生町長から私に対しまして口頭にての要請はございましたが、事務方ベースでの具体的な照会等はまだございません。　次に、地下鉄東西線開通を契機とした鉄軌道延伸検討協議会の立ち上げについての御質問にお答えをいたします。　地下鉄東西線の開通は、交流人口の拡大等により、仙台都市圏の活性化に大きな波及効果をもたらすものと期待をしております。ただいま、これを契機とした鉄軌道延伸検討協議会立ち上げの御提案をいただきました。県としては、沿線自治体など関係者の意向を伺いながら、今後検討してまいりたいと考えております。　次に、大綱二点目、フィギュアスケート競技施設の新設についての御質問にお答えをいたします。　現在、県内におけるフィギュアスケートの公式競技大会は、セキスイハイムスーパーアリーナ等に特設リンクを設置して開催されており、平成二十四年にはＮＨＫ杯国際フィギュアスケート競技大会が、ことし八月には東日本大震災復興イベントとして浅田真央さんなどが出演したアイスショーが行われました。通年利用できるスケート場としてはアイスリンク仙台がありますが、ここで育った荒川静香選手がトリノオリンピックで金メダルを獲得し、このことが、当時閉鎖されていたリンク再開のきっかけになりました。再開に向けては小野議員にも大変な御尽力をいただき、県と市が補助する形でリンク再開が実現し、そのリンクで練習を重ねた羽生結弦選手が今度はソチオリンピックで金メダルを獲得して盛大にパレードを行った姿は、記憶に新しいところであります。つまり、羽生結弦選手の金メダルは、小野議員の御尽力のたまものだということだと思います。　我が県において、公式競技ができるスケートリンクが整備できれば理想的であり、御提案のありました経済界や民間団体から支援を受ける形での整備の可能性について、今後更に研究してまいりたいと考えております。　次に、大綱三点目、ほくとう広域連合設置についての御質問にお答えをいたします。　東北各県等との連携については極めて重要と考えており、平成二十二年十一月には、私の提案により、北海道・東北地方における広域連携のあり方などについて検討する事務レベルの会議を立ち上げました。しかしながら、各道県にはさまざまな意見があり、現時点においては、広域連携組織の創設等に係る検討までには至っておりません。一方、経済、観光、防災など、各道県に共通する具体的な課題については、これまでも連携を深めてきており、震災での経験を踏まえた広域的な防災体制を構築するため、大規模災害時等の北海道・東北八道県相互応援に関する協定を改正したほか、東北観光推進機構における広域観光周遊ルートの設定など、具体的な取り組みを進めてまいりました。今後とも、北海道東北地方知事会や北海道・東北未来戦略会議などを活用しながら、道州制の導入も視野に、震災からの復興を初めとしてさまざまな分野で広域連携の成果を積み重ねてまいりたいと考えております。　私からは、以上でございます。 ○副議長（渥美巖君）　震災復興・企画部長大塚大輔君。　　　　〔震災復興・企画部長　大塚大輔君登壇〕 ◎震災復興・企画部長（大塚大輔君）　大綱一点目、仙台－古川間鉄軌道の延伸についての御質問のうち、黒川郡内三町村議会連絡協議会からの要望活動についてのお尋ねにお答えいたします。　黒川郡内三町村議会連絡協議会については、富谷町、大和町及び大衡村の議員四十数名により平成二十五年に設立されたことは承知しておりますが、これまで県に対する要望や協力要請活動はございません。　次に、地域公共交通活性化再生法によるＬＲＴ整備促進の枠組みの概要と補助の内容についての御質問にお答えいたします。　昨年十一月に改正施行された地域公共交通活性化再生法においては、地方公共団体が中心となってまちづくりとの連携や地域全体における面的な公共交通ネットワークの再構築など、地域の都市計画等とも調和のとれた交通政策に努めることとされております。同法を活用してＬＲＴの整備を行うに当たっては、関係自治体が持続可能な地域公共交通網の形成を図るためのマスタープランである地域公共交通網形成計画を策定した上で、まちづくりとの整合を図り、ＬＲＴとバスなどの交通機関を結節させた公共交通ネットワークを形成する地域公共交通再編実施計画を策定することが必要となります。この場合の支援措置としましては、ＬＲＴ車両やＩＣカードの導入等の経費に対する国庫補助率が三分の一から五分の二にかさ上げされることとなっております。　次に、地域鉄道のあり方に関する検討会の経緯と開催内容についての御質問にお答えいたします。　地域鉄道のあり方に関する検討会は、厳しい経営環境にある地域鉄道の現状と課題の整理やその対応の方向性等について検討を行うために、国において平成二十六年十一月に設置されたものであります。この検討会は、ことし三月までに四回開催され、交通関係者からのヒアリングや現地確認等も行った上で報告書が取りまとめられております。この中では、安全な鉄道輸送の確保や鉄道施設老朽化への対応等が課題とされており、国等の支援、技術継承による安全性の確保や、効果的、効率的な維持管理など、取り組みの方向性が示され、実現可能な部分から着実に取り組んでいくとされております。　次に、ＪＲ、市営地下鉄、ＬＲＴの相互乗り入れの研究についての御質問にお答えいたします。　各路線の相互乗り入れについては、事業主体や企画が異なることによる技術的、物理的な問題のほか、事業採算性確保などの課題解決が必要であり、現時点において、ＪＲ東日本や仙台市では特に研究は行っていないと伺っております。　私からは、以上でございます。 ○副議長（渥美巖君）　経済商工観光部長吉田祐幸君。　　　　〔経済商工観光部長　吉田祐幸君登壇〕 ◎経済商工観光部長（吉田祐幸君）　大綱一点目、仙台－古川間鉄軌道の延伸についての御質問のうち、今後の企業誘致や企業集積を含めた工業団地整備に対するお尋ねにお答えいたします。　我が県では、自動車関連産業、高度電子機械産業、食品関連産業などの八分野を重点に企業誘致に取り組んできたところであります。特に、自動車関連産業については北部中核工業団地を中心に誘致を進めており、ここ数年の関連企業の立地により、東北における自動車生産の拠点化が一層高まってきております。製造品出荷額の面でも、平成二十五年の輸送用機械の金額は、平成二十二年に比べ倍増し、製造品出荷額全体でも震災前を上回る三兆七千億円となっており、自動車関連産業が東日本大震災からの復興をしっかり牽引していると認識しております。仙台市以北では、富谷町、大崎市に加え、栗原市、登米市などにおいて工業団地の造成が進み、来年度までに約五十一ヘクタールの事業用地が確保できる見込みであり、今後とも企業集積が期待できるものと考えております。　なお、新たな工業団地の必要性については、今後の企業立地動向を踏まえ、関係市町村とも相談しながら検討してまいります。　以上でございます。 ○副議長（渥美巖君）　三十八番小野隆君。 ◆三十八番（小野隆君）　答弁ありがとうございました。　大体予想した答弁でございました。まずは議事録に残しておきたいなというふうに思いまして、この質問を選びました。続く若い方々にまた理解いただいて、いつかまた具体的になったときに質問していただきたいなというふうに思っております。　一つだけ、二番目のアイスリンクなんですけども、岩手県は五カ所あるというふうに今紹介しましたけど、今度新しく、明後日、十九日に一つオープンします。通年型の公営スケート場なんですけど、盛岡市でつくります。これは来年の岩手国体に使うスケートリンクだと思うんですけども、ちなみに総工費二十億一千八百万でございますんで、一つ記憶にとどめておいていただきたいと思います。荒川静香さん、それから羽生結弦君、凱旋パレードしたときに、知事から賛辞の盾、あれするときに多分あいさつしたと思うんです。後輩のために一つスケートリンクをつくってほしいなというようなことでございますので、ぜひ、いつかはその実現を望みたいなというふうに思っております。私ちらっと考えたんですけども、宮城野原にできる広域防災拠点の普通は公園に使うということなので、スケートの場合は断熱性があるところなんで、地面上じゃなくてもいいんです。地下も使えるもんですから。ああいうところにヘリコプターの駐機場の下とかそういうところにもつくれるんじゃないかなと、技術的にはですね。そういうことで一考あれば幸いかなというふうに思っております。一言お話をいただいて、私の質問を終わらしていただきたいと思います。 ○副議長（渥美巖君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　防災拠点のヘリポートの下にアイススケート場という大変斬新なアイデアであります。まだ、今本当に大まかなレイアウトしか描いておりませんので、小野議員の最後の御質問でございますので、そういったようなことも可能なのかどうか、いろいろ検討さしていただきたいというふうに思います。 ○副議長（渥美巖君）　十四番渡辺忠悦君。　　　　〔十四番　渡辺忠悦君登壇〕 ◆十四番（渡辺忠悦君）　議長のお許しを得ましたので、一般質問をいたします。　先日の大雨で亡くなられた方、そして被災された方に哀悼の誠とお見舞いを申し上げます。　大綱二点について質問いたします。　過日、メーデーのとこに行っていろいろなお話が出ました。ことしは戦後七十年ということでさまざまな記念行事がありましたが、私は戦後生まれでございますけれども、昭和二十年代、三十年代のいろいろなお話がありました。私の地元は農村地域でございますので、私の記憶では三十年代後半あたりからのお話を申し上げました。私の郷土の面影、原風景として懐かしく思い出しましたので、少しだけ触れたいと思います。　春になれば牛馬による田起こしが始まり、苗代の準備、種まき、用排水の江払い、わからない方もいらっしゃると思いますけれども、用排水の泥を上げる作業でございます。これには集落総出の共同作業として始まり、用排水に生えている雑草の除去も行いました。そして田植えになりますと、地域の小中学校は休みになり、小中学校、しかも小学校三年生ぐらいになりますと、大人は牛馬の後ろで農耕機具を扱いますが、子供は鼻どりといって、牛馬の進む方向を調整する手伝いなど、一人前としての働き手であったというふうに思い出しました。道路についても、当時は皆砂利道路であり、雑草がぼうぼうの状態で、それをかまで刈り払い、路肩の雑草除去や路面のでこぼこも手作業で実施した記憶があります。今から考えると隔世の感がある出来事であったと思っております。しかし、当時の皆さんは当たり前のこととして消化していたような気がするし、また、どの家庭にも子供がおり、子供の声が聞こえておりました。笑う声、泣く声、大人がしかる声、皆あけっ広げで活気に満ちていたように感じております。労働としては大変な状態でしたが、今思い起こせば、懐かしい農村風景であったなというふうに感じております。　今は、このような共同作業は、農地・水等で手当てが出る土地改良事業等へと転換されてきましたが、高齢化が進み、集落の共同作業や環境保全への参加者も人数が少なくなってきて、口々にしんどい作業だねというふうな話になっております。現在私の住んでいる小学校では単独の野球チームがつくれず、市内野球大会には近くの学校との混合編成で参加をしております。集落には子供の声がせず、小学生は数えるぐらいしかおりません。まさに、我が身辺には現実として少子高齢化が感じられておるところであります。　国は、平成二十六年十二月二十七日、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン、そして、まち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定されております。宮城県では、これらを踏まえ、二〇六〇年に向けて宮城県が目指すべき将来の方向を示すとともに、計画期間を平成二十七年度から同三十一年度までの五年間とする宮城県地方創生総合戦略を十月までに策定することとしております。　まず初めに、宮城の将来ビジョン、宮城県の震災復興計画と地方版総合戦略との関係ですが、県は県の総合計画である宮城の将来ビジョンにおいて、「富県共創　活力とやすらぎの邦づくり」を県政運営の理念として行ってきました。その将来ビジョンの中に総合戦略を含めることによって富県共創の実現が加速し、その効果を最大化する推進力として、この地方版総合戦略を定めるとしております。では、この地方版総合戦略を将来ビジョンに加えると、具体には目標の達成が早くなるのでしょうか。それとも、あるいは効果が当初より大幅に上がるのでしょうか。最大化するための推進力という表現をしておりますが、その燃料である財政の優先順位は具体的にどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。　次に、人口減少についてであります。　県の人口は、平成十五年（二〇〇三年）の推計人口の二百三十七万千六百八十三人をピークに減少に転じたとあります。また、平成二十三年（二〇一〇年）の国勢調査では、県の人口二百三十四万八千百六十六人で、六十五歳以上は二二・三％で約五十二万四千人、年少人口、十四歳以下は一三・二％で三十一万人となりました。生産年齢人口は百五十一万五千人であり、年少人口と老年人口の割合は逆転をして久しい状況です。この現況から、国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠した場合、平成七十二年（二〇六〇年）の本県の推計人口は百五十七万二千人であり、年少人口は約十三万八千人となり、老年人口は六十五万一千人、生産年齢人口として七十八万三千人となりますが、県としては、二〇六〇年の人口を百八十四万人としたい。その条件として、合計特殊出生率が二〇二〇年に一・四、二〇三〇年に一・八－－希望出生率に達し、二〇四〇年には二・〇七－－人口置換率水準に回復する場合とあります。この場合、年少人口は二十六万三千六百人、老年人口は六十五万人となります。また、自然増減の推移は、出生数の減少、死亡数の増加により、平成十七年（二〇〇五年）に自然減に転じており、以降は減少の幅が拡大傾向にあり、県の合計特殊出生率は低下を続け、平成二十二年（二〇一〇年）には一・三、全国平均一・三九を下回る水準となっております。　更に、平均初婚年齢は男女とも高齢化しており、特に女性の初婚年齢は昭和五十五年以降急速に高齢化が進み、晩婚化が顕著となっております。そこで、県の目標は、平成七十二年の生産年齢人口九十五万人前後という数字は、現在の感覚で考えますと、日本国内では滋賀県が八十八万八千人で財政規模は六千億前後であります。また、鹿児島県が九十八万四千人で七千五百億規模であります。また、本県での平成二十二年度生産人口が約百五十一万人であります。これを基準に考えますと、生産年齢人口は約四割の減少となり、これにつれて、県税収入についても約四割の減の県税収入になるのではと考えますが、全国的な問題でもあり、本県だけで結論を出せる問題ではありませんが、県として、この財政規模の縮小に対する認識と所見はいかがか、お伺いいたします。　ここで、歴史的に見た我が国の人口推移について考えてみたいと思います。参考文献は、「立法と調査」二〇〇六年十月に記載の第三特別調査室、縄田氏の「歴史的に見た日本の人口と家族」には、平成に入ってからの人口減少は統計開始以来初めてであり、少子高齢化の趨勢が今後も続くことを考える。我が国の人口は歴史的な減少局面に入ったと言えるのであります。少子高齢化と人口減少の背景には、晩婚化・非婚化の進展、ひいては、皆さんが結婚する皆婚社会であった戦後日本の常識的な家族観が大きく変わってきていることが挙げられます。しかし、歴史的に見れば、国民の大半が結婚し、直系家族等、親子を中心とする世帯を形成するのが常態化するのは近世（江戸時代）に入ってからであり、それ以前は大家族の中で未婚のまま過ごす者が少なくなかったと言われております。また、都市における未婚率は高かったと言われております。江戸時代前期における人口増大には、家族形態の変化が大きくかかわっております。江戸時代前期に生じた大きな変化とは、小農の独立であったと言われております。平安期以降、荘園・公領は、名主と呼ばれる有力農民の下に下人、多くの隷属的農民が属する形態をとってまいりました。室町時代以降、隷属農民は徐々に経済的に自立する動きを見せていましたが、この流れを決定的にしたのが十六世紀末に行われた太閤検地であったと言われております。この太閤検地は一地一作人制を原則とし、農地一筆ごとに耕作する農民を限定しました。このことは小農の自立を促し、家族を単位として耕作を行い、近世農村への道を開いたと言えます。この傾向は、江戸時代に入ると一層強まりました。また、江戸時代初期は、名主的な有力農民の下に下人等の隷属農民、名子や被官などと呼ばれる半隷属的小農、半隷属的傍系親族等が大規模な合同家族を形成するという形態が見られましたが、各地の開墾等による田畑の増加とともに、これらの下人、名子、傍系親族等は徐々に独立して小農となっていきました。それに伴い、これらの小農は新たな世帯を形成し、大規模な合同家族を中心とした家族形態から、比較的小規模な直系家族を中心とした家族形態への転換が起こったのであります。この時代では、新たな世帯の増加とは、すなわち、今まで結婚できなかった隷属的農民が結婚して世帯を構えることが可能になったということであり、有配偶率の増加と未婚率の減少につながりました。この結果、江戸中期以降、農村部では、皆さんが結婚する皆婚に近い社会が生まれたのであります。　そこで、伺いますが、現代において、県の示している宮城の将来ビジョンにある富県共創が改めて重要な考え方になると思います。同時に、富の偏在についても貴重な視点としてとらえるべきであり、その格差が広がるほど人口集中が過度になり、地方が疲弊し、社会増が見込めない地方の人口が極端に減少していくと考えますが、いかがでしょうか。　また、地方版総合戦略には、総人口の六割以上が仙台圏に集中するなど、本県は都市部への一極集中という課題も抱えているとありますが、一極集中はどのような具体の問題として県は考えておられるのか、そしてどのように対応していこうとしているのか、知事の御認識、御所見を伺いたいと思います。　さきの文献によると、江戸時代の普通出生率は千人当たり、江戸時代は二十六・八、明治三十三年、三十二・四、大正元年、三十五・一、昭和元年、三十四・六、昭和二十二年、三十四・二でありました。また、江戸中期、江戸（東京）では、享保六年の男女比は男が百に対して女性が五五であり、有配偶率が低かったと言われております。地方の皆婚と比べますと極端に低いものとなっております。現在の東京と比較しても男性の有配偶率は大差がない状況にありました。各藩や幕府では、間引きの防止や当時から赤子養育のための養育金支給等の施策があったと言われております。したがって、特殊出生率を上げるための第一の条件は、結婚をしていただける環境を整えることが挙げられます。　そこで、伺いますが、登米市では、江戸期における地方の皆婚とは逆に、男性の未婚者が多いように感じられますが、県内でも、仙台圏と地方との男女の偏在はあるのでしょうか。また、あるとすると、基礎自治体で行われておる婚活は完結しないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。　地方版総合戦略中、人口の長期的見通しで二〇六〇年の県の目標を、国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠した場合の百五十七万人よりも二十七万人多い百八十四万人として設定しておりますが、これを実現するため、今後五年間の基本目標、具体的施策として、一、安定した雇用を創出、二、宮城県への移住・定住の流れをつくる、三、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、四、時代に合った地域をつくり、安全安心な暮らしをするとあります。これらの施策を推進し、二〇六〇年の目標を達成するためには、最初の五年間の取り組み次第で達成度が違ってくると考えます。例えば若い世代の結婚について具体な事業を想定していると考えますが、具体的な事業内容と予算規模を何例かお示しください。　また、この基本目標や具体的な施策は、部局をまたぐものとお見受けします。部局間の垣根を取り払い、オール県庁で重点的に取り組まなければ十分な効果が得られないと考えますが、他県の中では、副知事さんクラスをトップとしたプロジェクトチームをつくって進めている場合もあり、本県でも同様の体制が必要と考えますが、御所見と具体の実施体制をどのように考えているか、お示しください。　江戸時代の江戸と周辺農村部の人口構成と社会の成立は、現代の未婚、特殊出生率や人口流出入が私には重なって見えます。都市の人口吸引力にこたえるのは、まさに地方の農林漁村部であります。生産物のみならず、人材を都市部に供給することで、農山漁村は、都市の経済を初め生活万般を支えてきたのだと私は考えます。戦後、我が国は技術革新もあり、経済立国を目指しました。一方、それを支えた質の高い技術者や技能工があったことは事実であります。その経済を支えた人材の相当数がいわば地方出身者であります。その母体となった農林水産業の一次産業に従事する地方でありますが、地方を衰退させれば、国全体が地盤沈下をするということになると私は考えます。その地方が産業面で立ち行かなくなってきております。そのことは数十年先に都市生活が立ち行かなくなるものと考えますが、御所見はいかがでしょうか。　二〇一四年十二月、県民調査結果に、地方創生の実現のために最も優先すべきものとして、次の項目が挙げられております。若い世代の経済的安定、企業の拠点云々、地方都市における経済、生活の安定などあります。国では、首都圏と宮城県を初めとした東北、宮城県においては、仙台圏とその他地方、その格差の是正でありますが、都内で生活をしている方々が首都圏とその他との格差を、また仙台圏に生活している方々が仙台圏とその他地方との格差を、雇用、医療、福祉、教育、その他生活上の不都合等を、現実には皮膚感覚で理解ができないと私は考えますが、御認識はいかがでしょうか。　また、その上で、真の地方創生を実現するためには、地方の視点、地方の感覚をいかに政策に盛り込むかが重要と考えます。地方との連携や地方の意見を聞くことは当然のこととして、具体的にどのように施策を立案し実施していくお考えなのか、お示しください。　基本目標二の宮城県への移住・定住の流れをつくるの中で、みやぎ移住サポートセンターを通じ、ＵＩＪターン就職者数は、平成二十七年から三十一年度までの延べ人数で二百五十人以上とありますが、一年に直すと五十人以上となります。　そこで、過去三年間、宮城県へのＵＩＪターンの実績数はどうだったのでしょうか。少なくとも、Ｕターンは初めから転出事由等がわかればその流れを変えられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。　また、年間五十人の移住を確保するための職員数は何人必要で、予算規模はどれぐらいかを考えているのでしょうか。　また、本社機能を含めた本県に拠点を置く企業の総数としてどのぐらいを想定し、どのような付加価値を創出すると想定しているのでしょうか。　更に、今あっちこっちで騒がれております外国人の移民を特区をつくって受け入れる考えについてはいかがでしょうか。　基本目標四の時代に合った地域づくり、安全安心な暮らしを守るの中では、固有の資源や多様性を生かした目標とすべき連帯型地域構造の説明中、圏域における拠点として都市機能の整備とありますが、安全安心な暮らしを守るということでは、まず急性期医療の対策が非常に重要でありますが、その機能をどのように整備していくのでしょうか。　また、小さな拠点、地域ごとに生活機能等を備えた拠点を整備するとありますが、高齢者等の社会的弱者の生活圏をどのように考え、確保しているのかをお伺いいたします。　また、近年、道路沿線の方々から、交通振動のため安眠できないとか、不安を感じるとかの情報が寄せられております。具体にこれは人口減少の一つの現象なのかなというふうに思うところがございますので、あえて挙げました。雇用のミスマッチや人手不足等により、車両の運転手が不足しているとのお話ですが、当然、そうすれば一度で大量の物資を運搬するため、車両を大型化していくというのが考えられます。したがって、従来の道路構造等では対応が不十分になってくるのではないかなと考えます。インフラの根本的な物の考え方を直していかないと、この振動等の問題は解決しないのではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　次に、大綱二点目、我が国で余りなじみのない円形平面交差部の一種でありますラウンドアバウトが昨年九月一日から施行されました。円形交差点は当初、都市の中心部など景観上の工夫として考え出されましたが、その後、交通システムの一環としてアメリカ、イギリスでつくられました。現代的なラウンドアバウトは、一九六〇年代から一九七〇年代にかけて、イギリスで設計基準が確率されたと言われております。　二〇一四年九月二日河北新報によると、昨年指定されたラウンドアバウトは県内には十九カ所で全国最大とありました。一年がたちましたので、その経過について、以下、質問いたします。　一、安全性についてですが、ラウンドアバウトの中では動線が比較的単純であり、普通の十字路では、直進車のスピードを落とさずに進入します。ラウンドアバウトでは、スピードを抑制する、また、むだな信号待ちなどでドライバーのいらいらの抑制にもなり、安全面が向上すると言われておりますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　ラウンドアバウトの歩行者の安全性について、車両の動きで交錯点が減少することから、歩行者への注意を集中できるなど安全性が増す一方、視覚障害者による横断歩道の位置把握や横断するタイミングの判断が難しくなると言われておりますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　ラウンドアバウトの二酸化炭素発生量については、流入交通量、主道路、従道路の関係などにもよると思いますが、二酸化炭素の削減になるとの説がありますが、所見はいかがでしょうか、お伺いいたします。　十字交差点とラウンドアバウトでは、整備費、用地費や信号機等の設置価格などどのようになりましたか、お伺いいたします。　また、通常の電気料や環境保持管理費についてはいかがだったでしょうか。　災害時対応については、電気等が停電でも流入車両数にもよりますが、混乱が少なくて済むと考えられておりますが、いかがだったでしょうか。　県として今後ラウンドアバウトをどのように考えていくのか、最後にお伺いして、壇上からの質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。 ○副議長（渥美巖君）　知事村井嘉浩君。　　　　〔知事　村井嘉浩君登壇〕 ◎知事（村井嘉浩君）　渡辺忠悦議員の一般質問にお答えいたします。大綱二点ございました。　まず、大綱一点目、宮城県地方創生総合戦略についての御質問にお答えいたします。　初めに、総合戦略の効果についてのお尋ねにお答えをいたします。　宮城県地方創生総合戦略では、地方創生の推進を通じて東日本大震災からの創造的復興をなし遂げ、ひいては、震災前から県政運営の理念としております「富県共創　活力とやすらぎの邦づくりの実現」を加速し、その効果を最大化するための推進力とすることとしております。我が県は、現在、震災からの復興を最優先に取り組みを進めておりますが、地方創生という国の施策と歩調を合わせ、雇用の創出や、沿岸部を初めとした地域の人口減少対策に取り組み、若い世代にとって子供を生み育てやすい環境を構築していくこととしております。県といたしましては、国の地方創生交付金などさまざまな支援制度を有効に活用することで、これまで以上に将来ビジョンや震災復興計画を加速し、効果が高まるよう努めてまいります。　次に、富の偏在による人口の二極化についての御質問にお答えをいたします。　富の偏在と地域間格差の拡大は表裏一体の関係にあり、その結果として地方の人口減少が更に進むことを危惧しております。このため、私は、将来ビジョンに掲げたように、しっかりとした経済基盤を築き、そこから生み出される富を循環させること、すなわち、富県戦略を進めることによって、富を偏在させることなく、地域経済を支える産業がそれぞれの地域で栄え、持続可能な社会を実現していくことが重要と考えております。　次に、一極集中の問題とその対応についての御質問にお答えをいたします。　都市部においては、生産、流通、学術研究等の都市機能が集積する一方、保育施設や介護施設等の不足、地価の上昇等が生じ、地方では、過疎化の進展、地域コミュニティーの機能低下等が顕在化するなど、都市、地方ともさまざまな課題を抱えているものと認識しております。県では、これまでも、それぞれの地域が持つ固有の資源や多様性を最大限に生かし、その活力を高める取り組みを進めてきたところであり、県内全域において、企業誘致による雇用の確保や特別養護老人ホームの整備など、安心して暮らせる地域づくりに取り組んでまいりました。今後、更に高速交通体系の整備やＩＣＴの活用等を通じて、県内の各地域が双方向でそれぞれの機能を高め合う、連携型の地域構造を構築してまいります。　次に、総合戦略の施策の実施体制についての御質問にお答えをいたします。　我が県の地方創生の推進に際しましては、昨年十一月に私が本部長、副知事が副本部長を務める宮城県地方創生推進本部を設置し、部局横断で対応してきたところであります。また、各部局の若手職員から成る検討チームを立ち上げ、その提言についても総合戦略に反映しております。　地方創生を推進していくためには、安定した雇用の創出、地域産業の振興、移住・定住の推進、結婚、出産、子育てなど幅広い分野での施策展開が必要であり、今後とも、その効果が最大化されるよう、全庁一丸となって取り組んでまいります。　次に、都市と地方の格差と真の地方創生の実現についての御質問にお答えをいたします。　都市部と地方との間には皮膚感覚で理解することが難しい生活の利便性の格差があることは否めないものと考えております。このため、地方創生の推進に当たっては、現場の課題を踏まえ、我々地方がどういう地域を目指すのかを明確にし、特に、地方創生の主役である市町村がそれぞれの地域の実情に即した具体的な取り組みを展開していくことが重要と認識しており、県といたしましても、市町村の取り組みをしっかりと支援することとしております。また、こうした取り組みの推進に際しましては、行政側の視点だけではなく、大学や企業、ＮＰＯ等も含め、多様な主体の協力をいただきながら、雇用の場の確保や、県外からの移住の促進、交流人口の拡大、子供を生み育てやすい環境づくりを進めていくことが必要であります。今後とも、真の地方創生の実現に向けて、市町村や企業、民間団体等との連携を更に強化し、より実効性の高い施策の立案と推進に努めてまいります。　次に、外国人移民の受け入れについての御質問にお答えをいたします。　人口減少社会を迎えた今、我が県への移住の推進等により、域外から多様な人材を呼び込むことは、地域の活力を向上させる上で重要な視点だと考えており、留学生や外国人技能実習生等についても、その受け入れや活用をより一層進めていくことは、有効な手段の一つであると考えております。一方、移民の受け入れについては、治安や雇用への影響などに懸念を持つ住民の方々もおりますことから、国民的コンセンサスが得られるよう、まずは国において受け入れの方向性について議論を深めていただく必要があるものと考えております。　私からは、以上でございます。 ○副議長（渥美巖君）　震災復興・企画部長大塚大輔君。　　　　〔震災復興・企画部長　大塚大輔君登壇〕 ◎震災復興・企画部長（大塚大輔君）　大綱一点目、宮城県地方創生総合戦略についての御質問のうち、財政の優先順位と具体的な充当についてのお尋ねにお答えいたします。　地方創生に関する事業については、現在、国の平成二十六年度補正予算で措置された全額国費による地方創生先行型交付金を充当するなどして取り組んでいるところであります。また、来年度の事業については、国において新型交付金として一千八十億円が概算要求されており、新たに二分の一の地方一般財源による負担が求められる見込みとなるなど、規模やその対象ともに期待した内容とはなっておりませんが、我が県の総合戦略に掲げた基本目標を達成するため、国の各種支援策等も活用しながら、効果的に事業を推進していくことが必要と考えております。　なお、地方創生に関する予算措置に際しては、重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩを設定し、施策の目標や効果等を踏まえ、優先度を明らかにしながら、より実効性の高い取り組みを推進してまいります。　次に、生産年齢人口減少に伴う県税収入の減少と財政規模の縮小についての御質問にお答えいたします。　生産年齢人口の減少に伴い、県税収入のみならず、国税、地方交付税等も減少した場合には、県や国の財政に相当な影響が生じるものと認識しております。一方、歳出面では、高齢化の一層の進展により社会保障関係経費等が増加し、財政の硬直化が進行するなど、行政サービスの低下を招くおそれもあります。このような状況も視野に、国においては、経済再生に向けた成長戦略や行財政改革等を進めているところであり、少子高齢化に伴う影響をできる限り抑制し、仮に財政規模が縮小したとしても安定した財政運営ができるよう、財政構造を健全化していくことが必要と考えております。　次に、地方が立ち行かなくなることと都市生活への影響についての御質問にお答えいたします。　戦後、高度成長期には、地方から首都圏への集団就職などにより労働力が供給された結果、我が国の経済が大きく発展し、国民の生活水準の向上等につながったものと認識しております。その後、高度経済成長時代が終えんし、少子高齢化の進展も相まって、地方が衰退し、現在では自治体の消滅可能性すら指摘されております。一方、都市部においても、今後、医療介護人材や施設の不足など、危機的な状況に陥ることが懸念されております。今般の地方創生は、人口減少の克服と東京一極集中の是正に取り組み、このような問題に対応していくものであり、地方における産業の振興等とあわせて、都市圏から地方への移住を進め、地方がこれまで以上に活性化していくことについては、地方だけでなく、都市にとっても非常に意義のあることと考えております。　次に、我が県へのＵＩＪターンの実績についての御質問にお答えいたします。　ＵＩＪターンの実績の把握については、全国的に統一された手法が確立されていないこともあり、その数を正確につかむことは困難な状況にあります。　なお、我が県では、復興に向けた県内企業の人材確保を目的に、ＵＩＪターン希望者への就職支援を行うみやぎ復興人材ネットワーク事業を平成二十三年十二月から実施しておりましたが、この事業による過去三年間のＵＩＪターン就職者数は、平成二十四年度に三十一人、平成二十五年度に三十三人、平成二十六年度に三十人、合計で九十四人となっております。　次に、Ｕターンの流れについての御質問にお答えいたします。　我が県の人口移動の推移を見ますと、二十歳から二十九歳の転出超過が突出しており、その要因としては、新卒者の就職に伴う首都圏への転出が大きいものと推測されます。このことから、雇用の場の創出や子育て環境の充実等を図り、宮城県で生まれ育った方々や進学で我が県に来られた方々にとどまりたいと思っていただき、それが実現できる宮城を目指してまいります。　次に、移住者確保のための職員数と予算規模についての御質問にお答えいたします。　本年度の移住・定住推進事業については、地域復興支援課の地域振興施策の企画などを担当する班において、他の業務も兼務する四名の体制で実施しており、予算総額は地方創生の先行型交付金を主な財源とするおよそ八千九百万円となっております。今後、事業全体の効果を見極めながら、必要な予算と人員を確保してまいります。　次に、高齢者と社会的弱者の生活圏をどう考え、確保していくのかとの御質問にお答えいたします。　小さな拠点は、日常生活に必要な機能をコンパクトな地域内に集約し、効果的、効率的に提供しようとするものであり、高齢者などの社会的弱者にとっても、ワンストップで各種サービスが受けられるというメリットがある一方で、周辺集落からの移動手段の確保が課題となります。このため、市町村では、中長期的な視点に立ち、基幹集落と周辺集落との交通ネットワークや買い物支援サービス等のあり方を検討し、具体化することが重要と考えております。県といたしましては、地域再生計画の策定支援や、国の各種交付金等の活用、市町村振興総合補助金などにより、市町村が目指すコンパクトな拠点づくりを支援してまいります。　私からは、以上でございます。 ○副議長（渥美巖君）　保健福祉部長伊東昭代君。　　　　〔保健福祉部長　伊東昭代君登壇〕 ◎保健福祉部長（伊東昭代君）　大綱一点目、宮城県地方創生総合戦略についての御質問のうち、仙台圏と他圏域での男女の偏在の有無と、婚活は個々の市町村の中だけでは完結しないのではないかとのお尋ねにお答えいたします。　平成二十七年一月の住民基本台帳に基づき、十五歳から四十九歳までの人口の男女比を仙台市と仙台市以外で比較した場合、仙台市外では、男性五一・六％、女性四八・四％と、若干女性の比率が低くなっております。婚活事業に取り組んでいる市町村では、例えば婚活イベントの参加要件について、男性は当該自治体居住者に限定する一方、女性については制限を設けないなど、対象を工夫しながら広域的に実施しているところです。　次に、若い世代の結婚を促進する施策の事業内容と予算規模についての御質問にお答えいたします。　若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるためには、経済的安定や十分な子育て環境の整備、働き方改革など、幅広い取り組みが必要であると考えております。そのため、県としては、今年度、市町村が行う独自の取り組みを支援するため、少子化対策支援市町村交付金三千四百万円を措置し、現在、六つの市町がこの交付金を活用して、結婚相談や婚活イベント等の事業に取り組んでいるところであります。県といたしましては、少子化対策として更なる結婚支援に取り組んでいく必要があると考えていることから、現在、他県の先行事例等を参考にしながら検討を進めております。　次に、急性期医療対策についての御質問にお答えいたします。　近年の地域医療については、医療の高度化や専門化等を背景として、急性期医療の機能が特定の医療機関に集約化される傾向となっておりますが、そうした中で、我が県においては、地域の中核的な病院を整備するなど、地域の特性を十分に考慮しながら、急性期医療を担う医療機関の適正な配置に努めているところであります。国においては、二〇二五年に目指すべき医療提供体制に関する地域医療構想の策定を推進するなど、地域における効率的かつ質の高い保健医療制度の構築に向けた政策を本格化させており、急性期医療を担う医療機関とそれ以外の医療機関等との機能や役割の分担は一層進展するものと認識しております。県といたしましても、こうした施策を受けて、各医療圏において切れ目のない医療を提供していくことが重要であると考えており、回復期や慢性期に至るまでの過程の中で、急性期医療についてもその機能が確保されるよう、取り組んでまいります。　私からは、以上でございます。 ○副議長（渥美巖君）　土木部長遠藤信哉君。　　　　〔土木部長　遠藤信哉君登壇〕 ◎土木部長（遠藤信哉君）　大綱一点目、宮城県地方創生総合戦略についての御質問のうち、道路整備についてのお尋ねにお答えいたします。　宮城県地方創生総合戦略におきましては、東北縦貫自動車道や三陸自動車道などの縦軸と、これらを結ぶみやぎ県北高速幹線道路や仙台南部・北部道路などの横軸の高速交通ネットワークを活用し、仙台都市圏と各圏域の拠点間の連携を図ることとしております。県といたしましては、これらの道路ネットワークが確実に機能を発揮できるよう、国やＮＥＸＣＯ東日本などの関係機関と連携しながら、高速道路や主要な幹線道路の整備を進めるとともに、適切な管理を行ってまいります。　次に、大綱二点目、円形交差点についての御質問のうち、安全性についてのお尋ねにお答えいたします。　円形交差点につきましては、国土交通省が設置いたしましたラウンドアバウト検討委員会において、交差点内の通行速度が抑制されることや、車両同士が交錯する箇所が減少することなどから、交通事故の抑制に効果があると報告されております。県内では昨年九月に、十九カ所の円形交差点が環状交差点として指定を受け、標識などの設置により通行方法などの規制を行った結果、現在まで重大な事故は発生しておりませんが、指定からの経過期間が一年であるということから、引き続き効果について見きわめてまいりたいというふうに考えております。　次に、歩行者の安全性についての御質問にお答えいたします。　円形交差点では車両の通行速度が抑制されるため、歩行者を認識しやすくなり、安全性が向上する一方、視覚障害者につきましては、さまざまな方向からの走行音により横断歩道を見つけて横断の可否を判断することが難しいと検討委員会において報告されておりますことから、今後の検討状況を見きわめてまいりたいと考えております。　次に、二酸化炭素の削減についての御質問にお答えいたします。　円形交差点につきましては、全方向からの流入交通量が一時間当たり二千台以下の場合や各方向からの交通量の差が小さい場合などでは、発進時の急加速が十字交差点に比べて少なくなることから、二酸化炭素の排出量が低減されると検討委員会において報告されております。県といたしましては、この条件に合致する箇所における今後の測定結果なども参考にしてまいりたいというふうに考えております。　次に、整備コストと維持管理コストについての御質問にお答えいたします。　円形交差点の整備コストにつきましては、信号機の設置が不要となるものの、十字交差点に比べ交差点全体の面積が大きくなり、必要な用地費や工事費が増加する場合と、右折車線が不要となり交差点面積が小さく安価となる場合があり、個別の交差点ごとに整備費用が異なるものと考えております。また、円形交差点の維持管理コストにつきましては、信号機の電気代や機器更新などが不要となる一方、円形構造に対応した舗装補修費用や歩行者の安全対策に係る照明灯の増設なども考慮しなければならない場合もありますことから、維持管理コストにつきましても個別に判断する必要があると考えております。　次に、災害時などにおける円形交差点の有効性についての御質問にお答えいたします。　円形交差点は信号処理を必要としないことから、停電時の影響を受けることがないということもあるため、災害時におきましても交通処理能力が確保できると言われておりまして、県としてもそのように認識しております。　次に、円形交差点の考え方についての御質問にお答えいたします。　円形交差点につきましては、国から示されました構造基準によりますと、交差部の総流入交通量が一日当たり一万台未満の交差点が対象とされておりまして、検討委員会からは、通過時間の短縮や重大事故の減少に加え、二酸化炭素排出量の低減などの効果が期待されるほか、停電時に交通の混乱が起きにくい構造であると報告されておりますことから、県ではその有効性に注目しているところでございます。県といたしましては、道路特性や交通状況を踏まえまして、整備や維持管理コストを総合的に判断し、交通管理者と調整を図りながら、安全な交差点の整備に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○副議長（渥美巖君）　十四番渡辺忠悦君。
   ◆十四番（渡辺忠悦君）　私ら子供のとき、中学校卒業すると、学生服を着て金の卵と言われて集団就職していった人がいっぱいいました。それは、現在は高校を卒業して、登米市には大学がないので、高校を卒業すると大学にも行きます。でも、ちょっと変な発想をしますと、田舎の金、都会の金という分け方してみたんです。中学校三年まで養育費、田舎の金ですよね。高校まで田舎の金、大学は東京で生活するかもしれないけども、田舎のお金ですね。恐らく中学校で一千万とかそこいらかかると思って。高校、大学に行ったら数千万単位、田舎の金、持ち出してますよね。私、思ってるんですけど、マイナンバー制が施行されますと、どこで育ったかという、その人材を育ててくれた経費を都会からその育てていただいたところに還元する。今ふるさと納税をやってますけれど、あれはそれも若干変形したんだとは思ってますけども。私自身考えているのは、都会で過ごしたっていいんです。二十二歳まで田舎の金使ったら、二十二年間、田舎に所得税を戻してくれと。それから、これは例えば三菱商事に勤めている、三菱商事を社員で分解しちゃうんです。マイナンバーで分解してしまって、そうすると、法人税も実は交付税算定にぶっこむことができんじゃないかなというふうに私は思ってるんです。こういうふうにしたら集中していただいて結構なんです。そのような発想はいかがですか。 ○副議長（渥美巖君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　一つの考え方だというふうに思いますが、ただ、ずっと同じところに生まれ育って、都会に出る。東京方面に出る人ばかりではなくて、親の都合でずっと転勤をしている人とかがおりますので、それをずっとデータを集めていくというのは、かなり至難のわざだなというふうに思いますが、そういう考え方があるということは研究に値するというふうに思います。 ○副議長（渥美巖君）　十四番渡辺忠悦君。 ◆十四番（渡辺忠悦君）　今の知事の答弁、反対するわけじゃございません。それはまさにビッグデータとかなんとかと称するやつ、皆さん得意な分野で、カードの中に記憶させておけば、それはもう一瞬のうちに出ますので、それは可能だろうというふうに私は思っております。　それから、この間、だれかの答弁で、ワークライフバランス、こいつは非常に大切だというふうに思ってますので、県の方で民間まで落とし込む工夫と、民間はお金が必ず絡みますので、財源措置をどういうふうにするかということが肝要だと思います。こういう会議をしてこういう話をしましたというのは、恐らく普通、民間では、それは空念仏というふうに言うので、その空念仏で終わらせない仕組みというのが県の本来の行政なんだと私は思います。ですから、その辺もちゃんとした財源の裏づけ、知事は全部国の金だけ当てにするんでなくて、どっちにしても県債発行するんですから。ぜひその辺も考えて、空念仏に終わらない施策をお願い申し上げまして、終わります。 ○副議長（渥美巖君）　暫時休憩いたします。　　　　午後二時五十一分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後三時二十分再開 ○議長（安藤俊威君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑、質問を継続いたします。五十五番藤倉知格君。　　　　〔五十五番　藤倉知格君登壇〕 ◆五十五番（藤倉知格君）　任期最後の、一般質問最終日の最後の質問をさせていただきたいと思います。　台風十八号による記録的豪雨は県内各地に甚大な被害をもたらしましたが、被災された多くの県民の皆様方にお見舞いを申し上げさしていただきます。　今回の豪雨災害は、県内の道路、河川、橋梁、農林水産関連を初め広範な分野にわたって、昨日時点の試算においては既に七十億円を超える被害額となっています。きょうのこれから四時ごろに最新の集計がまとまるようでございますけれども、まだまだ調査が継続中であり、被害額は更に大きく膨らむ見通しでございます。　本県では、昭和六十一年の八・五豪雨による超弩級の大洪水被害を初め、平成二十三年九月の台風十五号や平成二十五年七月の大雨において、甚大な浸水被害を経験しています。近年、地球温暖化に伴う異常気象が常態化し、観測史上最大という形容詞が珍しくない現状にあっては、もはや百年に一度、五十年、三十年に一度の雨量、水量を想定した従来型の河川整備のスキームでは通用しない時代に突入しています。今回の豪雨災害を徹底検証し、県土の強靭化に向けて、異常気象時代に対応できる河川整備計画の大胆な見直しが求められていることをこの際強く指摘しておきたいと思います。　さて、通告をしております指定廃棄物最終処分場の見直しについて質問してまいります。　本問題については、一昨日、長谷川敦議員が質問に立ちましたが、これまで定例会ごとに同僚議員が何度も取り上げ、私自身、今度で四度目の質問となります。　言うまでもなく指定廃棄物の最終処分場は、宮城、栃木、群馬、茨城、千葉の各県に突きつけられた五県共通の問題です。栃木県では、塩谷町が断固拒否し、東京電力福島第一原発の敷地内処分を求める姿勢を貫き、群馬県では、市町村長会議がこれまで二回しか開催されず、完全に行き詰まっています。千葉県では、環境省が千葉市の東京電力火力発電所の敷地を候補地とすることを発表しましたが、千葉市議会はこれを拒否、反対決議を行い、千葉市長は選定の見直しを国に求めるなど、今後の見通しは全く五里霧中です。茨城県は、市町村長会議で分散保管の継続を求めましたが、当初環境省がこれを容認するかのような姿勢を示したものの、その後一向に回答がなく、今後の市町村長会議の予定も立たず、宙に浮いたままです。このように本県以外の四県でも拒否反応が根強く、壁にぶち当たり、完全停止状態が続いています。本県においては、昨年十月に開始された詳細調査は、加美町の徹底抗戦により越年し、先月末の二日間、都合四回にわたり十一カ月ぶりに再開されましたが、予想どおり加美町の猛然たる抗議により着手できず、空振りに終わりました。知事は、前に進めることの困難さを改めて身をもって痛感したと思いますが、このような状況をどのようにとらえているのか、まず所感を伺います。　詳細調査候補地となった三市町に対する国の調査は、三地区同時期に行われることが前提となっており、調査受け入れを容認している栗原市、大和町、断固拒否を貫いている加美町が今後足並みをそろえる可能性は全くなく、今後も詳細調査の入り口の段階でまたしても空振りに終わることは必至です。やはり物事は、行き詰まれば、スタートライン、原点に立ち戻るしかありません。この際、本問題の原点である市町村長会議の出発点に立ち返り、これまでの経過や課題を整理、検証し、全市町村及び県民全体の問題として、今後の進め方を含め率直な意見交換が不可欠だと思います。県民の全体利益を追求している知事の政治理念、姿勢とも合致すると思います。知事の認識を伺います。　昨年も提案しましたが、同じ苦悩、課題を共有する関係五県の知事会議を開催し、まずは五県それぞれが抱える実態や問題点を率直に意見交換する場が必要です。そろそろそのタイミングに差しかかっています。改めて、知事の見解を求めます。　さて、八千ベクレル超の放射性物質が降り注いだのは、測定の結果、十二都県です。しかし、最終処分場建設候補地に選定された五県以外の七都県は総量が少なく、最終処分場建設の対象外とされたことから、一時保管についても地元住民の目に見える反対運動も起こらず、したがって、マスコミの話題にもならず、それぞれ静かな環境の中で保管と処分が進んでいるようです。翻って、本県で指定廃棄物の一時保管を続けているのは、仙台市、白石市、名取市、岩沼市、蔵王町、柴田町、山元町、登米市、東松島市の九市町であり、当初八千ベクレル超で事実上指定廃棄物のレベルでありながら未指定のまま一時保管しているのが、白石市、角田市、栗原市、大崎市、蔵王町、七ヶ宿町、川崎町、丸森町、亘理町、利府町、色麻町、加美町、涌谷町、美里町の十四市町に上ります。これら一時保管を続けている二十一市町の自治体はおおむね静ひつな状況を保っています。ところが、最終処分場の建設を前提にする限り、栃木県の塩谷町、千葉県千葉市のように、自治体の固有名詞が出た途端に拒否反応や反対運動が巻き起こるのは、避けられません。本県のように詳細調査の段階にあっても、その向こうに最終処分場が建設されるとなれば、猛然たる反発に至ってしまうのは現状のとおりです。八千ベクレル超の放射性廃棄物質が直接健康被害や環境に及ぼす影響は実害としては問題がないレベルであることは、知識や情報として正しく理解することは十分可能です。しかし、一方で、情緒、感情の領域で納得し受け入れることは容易なことではないことは、以前一般質問でるる述べました。一時保管を続けている県内二十一自治体に拡散している廃棄物の全量をかき集め一カ所に集約し、これを最終の名称がつく処分場で焼却、埋設するとなった瞬間、結果として、風評という非科学的なえたいが知れない実害となってしまうことを候補地自治体は恐れています。しかも、放射性物質の施設で最終の名称がついた処分場は国内にまだ一カ所も存在しておらず、関係自治体及び地域住民の不安ははかり知れません。この人間心理のメカニズムを含め、知事の認識を伺います。　分散保管の継続の質問に対して、知事は、本県では稲わらなど農林系の保管物が多く、焼却などの減容、安定化の処理を行った上で埋立処分をしていく必要がある。分散保管の継続となれば、今度はその場所ごとに風評が発生し、広範囲に風評被害をもたらす懸念が想定されると答弁していますが、確かに当初は一時保管の継続により風評被害などの不安の声が上がりましたが、原発事故から四年半を経過した今、新たな風評被害が発生している現状にはないと思いますが、知事はどのように受けとめているのか、伺います。　最終処分場の建設よりも、一時保管を続けている自治体の不安解消のため、国と県は責任を持って施設管理に当たることこそ優先されるべきです。知事の認識を伺います。　指定廃棄物は一度指定を受ければ、減衰により八千ベクレルを下回ったものであっても指定廃棄物として取り扱われ、国の責任で処理することとなっていますが、指定解除を求める質問に対して、知事は、八千ベクレルを下回った廃棄物が指定解除されれば、今度は保管自治体に一般廃棄物として処理責任が発生し、市町村の負担が大きくなると答弁しています。しかし、今後時間の経過とともに放射能レベルが低下していくことから、分散保管の継続によって更なる減衰を待ちながら放射能への不安や抵抗感が相当程度薄らいだ段階で、処理方法については、改めて、国、県、市町村との協議の場を設けて検討することが最善の道だと確信しています。このようなスタンスに切りかえることができれば、その先に最終処分場が不要になる可能性が視野に入ってくると私は考えています。関係自治体のみならず、これこそが県民の全体利益につながるソフトランディングではないでしょうか。知事の見解を求めます。　指定解除に伴う市町村の負担増については、市町村にかわって国が責任を持って担う仕組みを求めるとともに、一義的責任を負う東京電力に求償できるように制度改正を含め要請すべきです。いかがでしょうか。　宮城県における指定廃棄物の市町村別の濃度分布を見ると、ごく一部を除いて八千ベクレルから三万ベクレルの幅の中におおむねおさまり、保管量も登米市以外は比較的少ない量となっています。未指定では、栗原市、大崎市、次いで美里町、涌谷町、白石市以外は、ごくわずかな保管量にすぎません。このように放射性濃度と保管量は一部の自治体に集中、偏在しているにもかかわらず、特措法はこのような実態を考慮せず、一律の基準に当てはめることで、いやが上にも事態を複雑化し、問題解決を困難にしてしまっていることに違和感を感じていますが、このことについての認識をお聞かせください。　放射性濃度は、セシウム１３４とセシウム１３７の合計値です。セシウム１３４の半減期が二年、セシウム１３７の半減期は三十年であることから、知事は、震災直後と濃度は変わらず、再測定は不必要と発言していました。原発事故から四年半が過ぎ、セシウム１３４は四分の一以下に減衰しているはずです。確かに半減期三十年のセシウム１３７は、その性質上、減衰速度は遅く、今後は鈍化してきますが、合計値で単純計算すると、全体の濃度は半減近くになっていると思われますが、このことについての認識を伺います。　さて、環境省は、ここに来て放射性濃度の再測定を実施するとして、既にその作業に着手しているようです。再測定のスケジュールや実施方法、測定結果の速やかな公表について環境省に確認し、把握しているのか、伺います。　知事は、未指定の廃棄物については再測定を行い、指定廃棄物として指定に向けた手続を進めてほしいとしていますが、未指定分についても、今回、環境省は再測定を実施するのでしょうか。仮に保管自治体が指定を求めない場合、どのような取り扱いとなるのかも伺っておきます。　栗原市は、八千ベクレル以下の牧草を堆肥化して減容化する実証実験を実施するとしています。茨城県にある東大附属農場での実証結果を踏まえ、共同連携して取り組むようですが、私はその取り組みを高く評価するものです。しかし、一時保管を続けている一自治体に背負わせることではなく、本来は、一義的には国が、次いで県が、最新の減容化や処理方法を大学等の専門機関と連携して積極的に技術開発や知見の活用を検討、導入すべきだと考えています。あわせて、八千ベクレル超の放射性物質の処理方法についても、あらゆる英知を総動員し、国民、県民の不安を解消する努力を通して、一時保管している自治体に提示する姿勢が求められていると思っています。このことについて所見を伺います。　知事は、記者会見で、候補地の現場は国の土地であり、国は調査に必要な手続を踏んでいる。国の事務を妨害するのは不適切とし、候補地が不適地だというなら、堂々と調査を受け、不適地と証明すればいい。道をふさいで実力行使するのはよくない。合法的なやり方として法的に訴えるべきだ等々と発言したと報じられています。このように、知事は、これまで国が示したスキームと市町村長会議で決定されたこととして、これを根拠に国とともにまっしぐらに突き進んできました。しかし、昨年十月と今回の詳細調査も厚い壁にはね返され失敗に終わった現実を直視すれば、今後についてもかたい扉をこじあけることは不可能です。　ギリシア神話で有名な「アリアドネの糸」の例え話にもあるように、新たな角度から難問解決への糸口を見つけ出さなければ、指定廃棄物問題という迷宮からは決して抜け出すことはできません。これ以上前に進めないことは、もはやだれの目にも明らかであり、既定方針に固執せず、柔軟な発想で局面打開の糸口を見つけ出す努力とタイミングを迎えていると思いますが、改めて、知事の見解を伺います。　私は、村井知事の政治スタンスである県民の全体利益を追求する姿勢に共鳴する一人ですが、かつて復興庁を査定庁と断じたときのように、国の姿勢や方針に問題があれば、県民の代表としてそれを指摘し是正を求めることは、まさに県民の全体利益にかなう取り組みだと確信しています。　知事の見解をお聞きし、壇上からの質問を終了いたします。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（安藤俊威君）　知事村井嘉浩君。　　　　〔知事　村井嘉浩君登壇〕 ◎知事（村井嘉浩君）　藤倉知格議員の一般質問にお答えいたします。　大綱一点目、指定廃棄物最終処分場の見直しについての御質問にお答えいたします。　初めに、調査に着手できない状況をどうとらえているのかとのお尋ねにお答えいたします。　国が指定廃棄物最終処分場を設置することとしております五県のうち、これまでに具体的な候補地が選定されましたのは、宮城県、栃木県、千葉県の三県となっておりますが、いずれの県でも地元の強い反対を受けている現状にあり、処分場建設に対する住民の不安が強いということは認識をしております。我が県において、市町村長会議で合意した選定手続が中断し、結果的に指定廃棄物の処理が先延ばしになり、一時保管されている住民、自治体の負担が解消されていない現状は、大変残念なことだと考えております。　次に、市町村長会議に立ち戻り、率直に意見交換すべきとの御質問にお答えいたします。　現在、国は、現地調査の再開に向けて具体的な行動をしている最中でありますので、現時点では改めて市町村長会議を開催して意見交換を行う段階ではないと考えております。まずは、再び調査が越年することのないよう、一日も早く国に現地調査を実施していただきたいと考えております。　次に、関係五県の知事会議を開催し意見交換をすべきとの御質問にお答えをいたします。　最終処分場の設置が予定されている五県の間で情報を共有することは大変重要なことでありますが、処分場建設という大きな課題では共通しているものの、それぞれの県が抱える指定廃棄物の性状等は異なっており、個別の課題は一様ではないものと考えております。指定廃棄物の処理に当たっては、その処理責任を有する国が実情に応じて対応すべきものであり、事情の異なる関係五県の議論よりも、国と各自治体との間で議論を行いながら課題を解決していくことが、現段階では重要であると考えております。　更に、我が県では、現在、国が現地調査を再開すべく具体的な行動しているところでもありますので、県といたしましては、この経過を注視してまいりたいと考えております。　次に、関係自治体や地域住民の不安についての御質問にお答えをいたします。　国が計画をしております施設は、二重のコンクリート壁、それからライニングによるコンクリートの保護－－ライニングというのはコーティングだそうでございまして、コーティングによってコンクリートを保護する、コンクリートを更に保護するということですね。それから、ベントナイト混合土－－ベントナイトと言いますと、吸着する土だそうでございまして、特別な土ですね、ベントナイト、混合吸着をする土、混合土による遮断壁の設置など、何重もの安全対策を施した遮断型最終処分場となっており、適切な維持管理、モニタリングを実施することによりまして、廃棄物に含まれる放射性セシウム等が漏れ出すことを防止できるものとされております。したがいまして、処分場を設置することにより生じる実際のリスクは、このまま一時保管を継続することによるリスクよりも格段に低くなるものと考えております。一方で、感情的な側面や放射性物質による影響についての誤解などから、施設への不安や風評被害が発生してしまうおそれがあることも否定できない事実であります。このため、国に対し引き続き、放射線、放射能に関する正しい理解の促進や風評被害対策に万全を尽くすよう求めるとともに、県や市町村においても、国と連携して、不安や風評被害の払拭に向けた取り組みを行う必要があるものと考えております。　次に、一時保管自治体の不安解消のため、国が責任を持って施設管理に当たることを優先させるべきとの御質問にお答えをいたします。　一時保管については、御指摘のとおり、適切に行うことが重要であると認識しており、国においてもこれまで定期的な放射線量のモニタリングや一時保管施設の点検管理を継続して実施しております。しかしながら、一時保管が適切に行われていても、災害等によるリスクがなくなるわけではなく、地元の住民、自治体からは早期処理を強く求められておりますので、早期に処分場が設置されることが必要であると考えております。　次に、分散保管を継続した後で改めて処理方法を協議すべきとの御質問にお答えいたします。　放射能への不安や抵抗感が薄らぐ濃度まで分散保管を継続する場合、今後は減衰速度が鈍化していきますので、相当長期間を要するものと思われます。相当というのは、もう本当に長い期間です。また、我が県の指定廃棄物には稲わらなど性状が不安定なものが多く、一時保管が長期化すると、火災や腐敗等の問題が生じるおそれがあり、早期に安定的な状態とするために焼却などの処分を行う必要があります。分散保管を継続するという選択を行う場合には、焼却処分をどこで行うのか、保管中の自然災害等のリスクにどう対処するのか、分散保管後の最終処分場をどこで行うかなど、当然さまざまな課題をクリアする必要があります。したがいまして、県といたしましては、分散保管を継続するのではなく、国が責任を持って早期に処分場を設置し、安全な処理を行っていただきたいと考えております。　次に、国や県は、減容化や処理方法の技術開発に積極的に取り組むべきとの御質問にお答えいたします。　栗原市が焼却処理によらない新たな技術を活用した減容化に取り組むことにつきましては、評価をさせていただきたいと思います。一方、放射性物質汚染対処特措法により策定いたしました基本方針において、国は、汚染廃棄物の減容化等のための技術開発、評価、公表を積極的に進めるとありますことから、御指摘のとおり、まずは国が積極的に取り組み、早期に処理が進むことが重要であると考えます。県としていたしましては、国の取り組みを注視していくとともに、新たな知見が得られた場合等は、市町村に対し情報提供するなどの支援をしてまいりたいと考えております。　次に、既定方針に固執せず柔軟な発想で局面打開の糸口を見つけ出すタイミングではないかとの御質問にお答えいたします。　繰り返しになりますが、現在国が現地調査を再開すべく具体的に行動している最中であり、また、この動きは市町村長会議で議論した方針に従って進められているものと認識しております。現地調査を実施し、データをとり、科学的な知見からしっかりと議論していただき、住民の方々の不安を取り除くことが重要であると考えておりますので、現時点では既定方針に沿って進めるべきと考えております。　次に、国の姿勢等に問題があれば指摘し、是正を求めることが県民の全体利益にかなうのではないかとの御質問にお答えをいたします。　指定廃棄物の処理を受ける県民の全体利益を考えるに当たっては、候補地周辺の住民の方々、一時保管されている住民の方々、そして宮城県内在住の方々の最大公約数である利益を求めてきたところであり、これまで県外への集約処理の検討や一方的な指定解除をしないことなど、国に対し強く求めてきたところであります。県外での指定廃棄物処理ができないのであれば、現行の方針で早期に安全な処理に取り組むことこそが県民の全体利益にかなうものと考えております。現在、国は現地調査再開に向けて努力しておりますことから、まずは調査が再び越年することのないよう、一日も早く現地調査を実施していただきたいと考えております。　私からは、以上でございます。 ○議長（安藤俊威君）　環境生活部長佐野好昭君。　　　　〔環境生活部長　佐野好昭君登壇〕 ◎環境生活部長（佐野好昭君）　大綱一点、指定廃棄物最終処分場の見直しについての御質問のうち、分散保管による新たな風評被害は発生していないと思うがどうかとのお尋ねにお答えいたします。　現在、県内で指定廃棄物の一時保管を行っているのは、九市町三十九カ所となっております。これらの場所については市町名までは公表されておりますが、具体の保管場所については、公共の場所を除き、風評被害の発生などを懸念する自治体の意向を踏まえ、公表されておりません。一時保管の継続による具体的な風評被害の発生について把握はしておりませんが、未指定のものも含め、風評被害への不安の声を引き続き聞いているところであります。　次に、指定解除後も国が責任を担う仕組みとし、東京電力に求償できるよう要請すべきとの御質問にお答えいたします。　国は、指定廃棄物のうち一定の条件を満たしたものについて、その指定を解除する制度を新たに設けることを検討しておりますが、その詳細は未定と伺っております。現行制度のもとでは、県内に多く保管されている稲わらについて指定が解除されれば、一般廃棄物として市町村が処理責任を負うことになるため、県では、市町村の意向によらない一方的な指定解除制度にならないよう、これまでも国に要請してきたところであります。また、仮に指定が解除された廃棄物が国の責任で処理されることになったとしても、どこで焼却し、どこに埋め立てるのかという問題は依然として残るものと考えております。　なお、現行制度においても、国が指定廃棄物の処理に要する経費や、八千ベクレル以下の農林業系廃棄物の処理に関する国庫補助金については、国から東京電力へ求償される仕組みになっております。　次に、放射性物質汚染対処特措法が実態を考慮せず、一定の基準に当てはめているのではないかとの御質問にお答えいたします。　特措法において指定廃棄物の基準としている八千ベクレルという濃度は、放射性セシウムに汚染された廃棄物を安全に処理するために定められた基準であり、埋立処分場で作業をする人の追加被曝線量が年間一ミリシーベルト以下となるよう定められた合理的な基準であると認識しております。また、発生した県内で指定廃棄物を処分する、及び保管量が多い五県に処分場を設置するという国の方針について、我が県としては、できれば他県に集約して処分するよう求めてきたところではありますが、それが困難ということであれば、早期処理のためにはやむを得ないものと認識しております。　次に、放射性物質濃度の減衰状況についての御質問にお答えいたします。　放射性セシウムについては、御指摘のとおり、セシウム１３４の半減期は二年で、セシウム１３７の半減期は三十年であることから、原発事故から四年半経過している現在の放射性セシウムの濃度は、事故当時から比較すると半分程度になっているものと認識しております。しかしながら、この状態から放射性セシウム濃度が更に大幅に低下するには相当の時間を要するものと認識しております。　次に、放射能濃度の再測定についての御質問にお答えいたします。　指定廃棄物の再測定については、国に確認したところ、着手したばかりで詳細は未定であるが、早ければ年内に測定を終了し、その後情報を公表する予定と伺っております。　なお、作業内容は、一時保管者等と相談の上サンプルを採取し、セシウム１３４及びセシウム１３７の放射能濃度を測定すると伺っております。　次に、未指定の廃棄物に関する放射能濃度の再測定及び指定申請を行わない場合の取り扱いについての御質問にお答えいたします。　今回、国で再測定を実施する廃棄物は、国が既に指定した廃棄物のみを予定していると伺っておりますので、未指定の廃棄物は対象とはなっておりません。また、指定申請を行うかどうかは保管者の意思にゆだねられており、国から指定を受けない廃棄物については国のスキームに乗らないことから、たとえ放射能濃度が八千ベクレルを超えるものであっても、市町村が主体となって処理しなければならない事態も想定され得るところであります。県といたしましては、放射能濃度の高い廃棄物については、国の責任において早期に適正な処理を行っていただくため、今後とも指定に向けた手続について、市町村に働きかけてまいります。　以上でございます。 ○議長（安藤俊威君）　五十五番藤倉知格君。 ◆五十五番（藤倉知格君）　再質問さしていただきたいと思います。　指定廃棄物の一時保管の継続、分散保管の継続について質問し、それに対する回答いただいたわけでありますが、例の茨城県も、市町村長会議で、四十四の市町村の中で半分二十二市町村が分散保管を求めたということで、それを茨城県、県としてそれを受けとめて、環境省に対して分散保管を容認するようにということで要請をしていたわけですが、まだ国は回答をしてないということで、その後、作業が一切ストップしたままという状況になっているということなんですが、お聞きしましたら、大規模震災の特別委員会のメンバーが八月の末に茨城県議会を調査に訪れた折に、担当の方から、分散保管について説明を受けたということをお聞きをしました。そうしましたら、指定廃棄物については約十年間にわたって分散保管を継続し、その間、減衰を待って、八千ベクレルを下回るようなレベルになった段階で一般廃棄物として処理をするという構想をしっかりと検討されているということでした。私も実は電話で、その後、おととい確認をしたら、全くそのとおりでございますと、その方向で県としては決定に入っておりますということでした。もちろん、この質問をしますと、先ほども知事の方からありましたが、茨城県の廃棄物の性状と、宮城県の稲わら非常に不安定だと、中身、内容が違うんだということを強調されるわけでありますが、基本的な処理方法のスキームの考え方として、茨城方式も私はあり得るのかなというふうに思っています。なぜならばということで前段申し上げたのは、詳細調査三候補地、加美町猛然たる反発、それに栗原と大和町が一歩も前に進まず、詳細調査着手できず状態が今後も続くわけですよ。今回四回全員が入ったわけですけれども、あのような状況です。今後も無理なんですね。絶対受け入れません。実は詳細調査の受け入れに関しては、栗原市と大和町は受け入れを容認してると。加美町だけが詳細調査を断固阻止しているということになってますが、実は大和町の方々、私も地元なものですから、なぜ町は加美と同じように詳細調査の調査についても受け入れを表明したんだ、受け入れ拒否をしてほしかったという話があるんです。栗原の方々もやっぱり反対運動を展開されている方々は、そういう気持ちをお持ちのようです。ですから、反対運動されてる方は、この前も調査に入った折に、大和町にいても栗原にいても現場にいてもしょうがないから、加美の現場に皆で集合しちゃった方がいいんじゃないかなんて話も飛び交っていたくらいでありまして、それが現場、地元の方々の率直な印象であり、声なんですね。したがって、とてもとても今後も詳細調査、幾ら国が環境省が入り込んでも、絶対拒否ですね。それは私も今回、四回入ったうちの二回、現場へ行きました。みんなのあの姿、あの決意、実感してきました。これは無理だなと改めて体で感じ取ってきたんです。その実感というものを、切実な実感というのを、なかなか知事初め執行部の方々が、環生部長もそうだけれども、あの実感をやはりまだまだ理解してない、伝わってないなという感じも、その意識の落差を非常に強く感じているんですが、そのことについてどうとらえていらっしゃるのか。前段申し上げた茨城方式、前に進まないのであれば、やっぱり茨城方式、これ最善と思いません、私も。最善とは全く思ってません。しかし現実に照らせば、これしか道はないのじゃないかなというふうに思ってるんですが、そのことについて再度知事の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（安藤俊威君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　決して、私どもも地元のお気持ちがわかってないわけではなくて、これはもう加美の皆様も、大和の皆様も、栗原の皆さんも、非常に強い抵抗感をお持ちで、憤りを感じておられるというのは承知をしているわけであります。私も何度か地元の人とお話し合いをして、厳しい言葉を投げかけられたこともございますので、十分承知しております。藤倉議員のロジックは、茨城方式が一番いいんじゃないかと。このまま減衰して八千ベクレル全部終わるまで待ったらいいんじゃないかということなんですね。なぜ難しいのかと、性状が違うと、量が多くて、腐りやすくて、火災等が起こってはだめだし、今回のような災害でまた雨で流されたりしては困る。それもあるんですけれども、実際、茨城と宮城県が基本的に違うのは、茨城県の場合は、高濃度のものが余りないということで、ある程度待てば本当にずっと減ってくるわけなんです。宮城県は、指定廃棄物が現在指定廃棄物になっているものだけで三千四百トンございます。稲わらが大体三分の二で、汚泥が三分の一、牧草は余りないそうなんです。この三千四百トンなんですが、そのうちの、今の濃度なんですが、調べたときのデータ、震災直後ですね、一万ベクレルから三万ベクレルのものが九〇％以上なんです。一万から三万ベクレルです。この一万から三万ベクレル、先ほどセシウムの１３４と１３７の半減期の話がありました。１３４は半減期が二年、１３７は半減期が三十年です。大体半分半分だそうです。１３４と１３７が半分半分なんです。そうらしいんです、聞くと。そうすると、四年たってますから、１３４の方は、半分の方は濃度が今四分の一ぐらいになっている。もう一つの半分は三十年ですから、ほとんど半減になってない。今は当時に比べるとほぼ濃度が半分近くになっているということなんですけれども、これからは、御質問の中であったように、ほとんど濃度は下がらない状態になってくるということです。言ったように、一万ベクレルから三万ベクレルのものが九割、三千トン以上あるんです。三千トン以上です。そうすると、一万が仮に半分になって五千ベクレルです。三万ベクレルが半分になって一万五千ベクレル。単純に考えて、大体五千から一万五千ベクレルぐらいのものが宮城県に今三千トン以上あるということになることです。これはもうほとんど今度は減衰しないということです。五千から八千の間の部分が一般廃棄物になるんですが、それと残りの部分については、ほとんど三十年以上たたないと半分にならないということです。そうなってくると、相当程度時間かかるんで、その間ずっと保管し続けなければいけない、宮城県の場合は。今度、五千から八千の部分だけでもいいから、一般廃棄物にして燃やせばいいじゃないかということですが、燃やすと濃縮されますので、十五倍から三十倍ぐらいの濃度になってしまいますから、それを燃やそうとすると、放射能に汚染されていないものを、一般のごみを大量に入れていかなきゃいけないということになります。そうすると、またそれですごい時間がかかってしまう。ですから、私どもといたしましては、できれば県外に持っていけばいいし、分散管理できないかということも、当然検討はしたんですけれども、そういたしますと、結局、今保管していただいている方たちに、今後三十年間も五十年もずっと保管し続けていただかなければならなくなってしまう。宮城県の場合は、一番高いレベルで見ると五十六万ベクレルなんというのも汚泥であるんですよ。ごくわずかですが、あるんです。そういうものもあるということなので、ごくわずかですけども。でも、ごくわずかでもあったら、それはだれかがずっと保管し続けなきゃいけない。そうすると、本当に何百年間も保管し続けなきゃいけないということなってくる。少ないですよ、量は。ですから、そういうことを考えると、どこまでたっても、この指定廃棄物という問題は未来永劫ずっと続いていく、県政の最重要課題として残っていくということです。ですから、私は、それは宮城県だけのものならいいんです。県庁の責任であったり市町村だけの責任になればいいんですけども、一般の県民の方がそれを預かっていただいて、しかも二年間というお約束で預かっていただいているわけでありますので、そう考えると、やはり合理的な方法といたしましては、痛みは伴いますけれども、どこかで一カ所というこの方針に従ってやることが、結果的には一番ベストな方法だろうと考えているということです。私も当然政治家ですので、こういうことを言って、すごくつらい部分がたくさんあるんですけれども、しかし、そうであったとしても、やはり宮城県のために、全体のためには、これはあえて前に進めなければならないと思って、今、国と協力してやっているということでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。 ○議長（安藤俊威君）　五十五番藤倉知格君。 ◆五十五番（藤倉知格君）　るる説明いただいたんです。それは全くそのとおりだと思いますが、質問でも紹介しましたとおり、栗原市の実証実験の取り組み、私改めて問い合わせしましたら、いわゆるＹＭ菌というものを使って汚染物質のレベルを低下をさせたり、それは堆肥化しようという試みを東大の研究所と連携して取り組むということで、非常に私はこの取り組みというのは評価したいというふうに思います。また、昨日の一般質問で佐々木征治議員がＹＭ菌を使っての被膜牛、牛の放射能レベル低下について、あるいはふん尿、きのうの紹介ですと、ふん尿が一万四千ベクレルのものが処理後は九千三百ベクレルまで低下したという実例もあるというふうなことで、こういう取り組みを質問でも申し上げましたが、本当は環境省が中心になって、研究機関と連携してこういう実証実験の知見を積み上げて、こういうアプローチの仕方もあるよと。実例を国民、県民に示しながら、とりわけ一時保管して苦悩を深めている地域に対しても、こういう手法もあると。こういう処理方法だってあり得るよと。こういう実証実験の知見が今出てきてるんだよということを示していかなきゃない。先ほどの知事答弁で、一時保管続ければ、五十年も六十年もという話がありました。そんなに時間かけなくたって、新しい放射能の減衰の新しい技術開発ということもあり得るんだろうと思うんです、これからの研究の次第によっては。それに対して、第一義的に国が本当は予算をつけて、そういう研究開発をどんどん進めていくということが必要だし、国がやらないからといってだれもやらないんじゃ、だめですよ。自治体が栗原みたいにみずからの予算をかけてそういう実験に取り組むというところまで、結果として追い込んでしまってるんですよね。第一義的には国、そして県も連携するにしろ、独自であれ、専門機関、大学機関との連携をとって、そういう実証実験を深めていくと。そして、こういう知見が新たにできてきましたと。更に研究を深めて、これを実際の処理として使えるかもしれませんという朗報、福音も、ともに被災者の方々、一時保管されてる方々に提供していくという責任があると思うんです。そういう取り組みは全く見られない、国も県も。だから、私はこういう質問をあえて指摘をさしていただいているわけなんですが、そのことについては、知事、どうお考えでしょうか。 ○議長（安藤俊威君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　私は、私の責任でやるべきことは、必ず右か左かはっきりとさせて、どういったようなことでも必ず意思決定をして決断をして前に進んでいったつもりであります。この十年間来たつもりでございます。ただ、この問題は、特措法によってあくまで国が、メーンプレーヤーは国がというふうになってますので、ですから、宮城県がこうだああだというようなことでやれないということです。私としても、これは県の事業としてやってくれれば、私としてもいろんな御意見を聞きながら私の判断でいろいろ決断はできるんですが、これは国がということになっておりますので、私といたしましては、今おっしゃったような御意見も、これから大臣、副大臣と会ってお話しする機会もあろうかと思いますので、当然いろんな機会で、今までもお話ししておりますが、更にお話をさしていただいて、代替案というものを考えるべきだということもお話しさせていただこうと思っております。しかし、宮城県が、国がそうしてくれとも言わないのに、次から次へといろんなことをこうした方がああした方がいいということは、なかなか言いづらい、言えないということも、御理解をいただきたいと思います。私も、できれば県外にまとめて集積すべきだと思ってますし、そして、できれば、分散保管できるようなものであれば、分散保管して時間をかければいいとも思います。ただ、今はそういうことが、今の段階ではベストな方法は県内一カ所であるということで国が進んでおりますので、そこに宮城県は歩調を合わせて協力をしていくということが、私は今必要なことだと考えているところです。 ○議長（安藤俊威君）　五十五番藤倉知格君。 ◆五十五番（藤倉知格君）　結局は国が国がという答えになってしまうわけですが、その国が国がという原点は、もう言うまでもなく、特措法とそれに基づいた当時の政府の基本方針、ですから、すべてこれがネックになっている大もとなので、これはやはり見直し、改善、修正というものを、四年半たって現状がこのとおりなんですから、現場の実情を更に強力に国に対して政府に対して要請をしていくということ、その場合、五県が同じ境遇に立たされてるわけですから、共通課題を持ってるわけですから、できれば、ほかの四県にも働きかけて、そういった四年半経過した今の現状を政府、環境省関係者にもつぶさに訴えて、見直しを要求をしていくという段階にそろそろ入っていただきたいんですけれども、その決断はどうなんでしょう。知事、やっていただけないでしょうか。そういうことを最後お聞きしたいと思います。 ○議長（安藤俊威君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　まず、分散管理は、先ほど言いましたように、物すごい期間、県民に痛みを押しつけることになりますので、私はやるべきでないと。宮城県の場合はやるべきでないと考えております。やるならば、県外にすべて持っていって一括処理をするか、あるいは県内で一カ所処理をするかしか方法がないと今の段階で思っております。　それから、他の五県知事なんですけども、当然正式な形では意見交換をしておりませんけれども、当然知事会等でお会いしておりますので、いろいろお話をする機会はございますが、残念ながら、各県知事ごと考え方がいろいろ違います。今お話あった茨城はもう分散管理でいいとおっしゃってるわけですから。そこで私どものような意見を言いましても、これはなかなかわかったというふうにならない。向こうもここまで来るまで相当プロセスを経てますので。したがって、これは国が各県、各市町と調整をしながら、取りまとめ役は国がやるべきであろうと。それが一番スムーズにいく方法だろうというふうに思ってます。ここで各県がまた意見を交えていろんな意見を出しましたら、また更に混乱に拍車をかけてしまいますので、ここはやはり一本の矢として調整をお願いすることが私はベストだと考えております。 ○議長（安藤俊威君）　以上をもって、質疑、質問を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております各号議案中、議第二百二十六号議案及び議第二百二十七号議案につきましては、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安藤俊威君）　御異議なしと認めます。　よって、さように決定いたしました。　残余の各号議案は、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。　あらかじめ、会議時間を延長いたしておきます。……………………………………………………………………………………………　　　　議案付託表　　　　　　第三百五十三回宮城県議会（九月定例会）平成二十七年九月十七日議案番号件名提出年月日委員会議第二百二十六号議案平成二十七年度宮城県一般会計補正予算二七・九・三予算特別議第二百二十七号議案平成二十七年度宮城県流域下水道事業特別会計補正予算同予算特別議第二百二十八号議案非常勤職員公務災害補償等条例の一部を改正する条例同総務企画議第二百二十九号議案手数料条例の一部を改正する条例同経済商工観光議第二百三十号議案宮城県県税条例の一部を改正する条例同総務企画議第二百三十二号議案職業能力開発校条例の一部を改正する条例同経済商工観光議第二百三十三号議案農業大学校条例の一部を改正する条例同環境生活農林水産議第二百三十四号議案県立学校条例の一部を改正する条例同文教警察議第二百三十五号議案県行政に係る基本的な計画の策定について（宮城県地方創生総合戦略）同総務企画議第二百三十七号議案財産の取得について（ヘリコプターテレビシステム機上設備一式）同文教警察議第二百四十四号議案工事請負契約の締結について（宮城県名取高等学校校舎改築工事（その一））同文教警察議第二百四十五号議案工事請負契約の締結について（宮城県名取高等学校校舎改築工事（その二））同文教警察議第二百四十六号議案工事請負変更契約の締結について（宮城県立こども病院等改修工事）同保健福祉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第二百五十六号議案ないし議第二百六十四号議案 △報告第二百四十九号・報告第二百五十号 ○議長（安藤俊威君）　日程第七ないし日程第十七、議第二百五十六号議案ないし議第二百六十四号議案並びに報告第二百四十九号及び報告第二百五十号を一括して議題といたします。　知事から追加提出議案の提案理由の説明を求めます。知事村井嘉浩君。　　　　〔知事　村井嘉浩君登壇〕 ◎知事（村井嘉浩君）　提出議案の概要を御説明申し上げます。　議第二百五十六号議案ないし議第二百六十号議案は、気仙沼市津谷川、仙台塩釜港塩釜港区などの災害復旧工事等に係る請負契約の締結について、それぞれ議会の議決を受けようとするものであります。　また、議第二百六十一号議案は、平成二十六年度一般会計及び特別会計の決算について、議第二百六十二号議案は、平成二十六年度公営企業会計の決算について、それぞれ議会の認定をお願いするもの、議第二百六十三号議案は、平成二十六年度水道用水供給事業会計未処分利益剰余金の処分について、議第二百六十四号議案は、平成二十六年度工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、それぞれ議会の議決を受けようとするものであり、その概要については、会計管理者及び公営企業管理者から御説明申し上げます。　何とぞ慎重に御審議を賜りまして可決されますようお願い申し上げます。 ○議長（安藤俊威君）　会計管理者から説明を求めます。会計管理者宮原賢一君。　　　　〔会計管理者　宮原賢一君登壇〕 ◎会計管理者（宮原賢一君）　平成二十六年度一般会計及び特別会計の決算概要について御説明申し上げます。　初めに、県政運営状況について御説明申し上げます。　平成二十六年度の我が国の経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響から、生産及び個人消費に弱さがありましたが、輸出の増加も後押しとなり、企業の生産活動は持ち直しに転じました。また、企業収益は、製造業を中心に増益傾向を続け、過去最高水準まで増加してきており、雇用情勢も着実な改善が続くなど、地域ごとにばらつきは見られるものの、緩やかな回復基調となりました。　このような中、本県の経済は、生産や個人消費など一部に弱い動きが見られるものの、震災復興に伴う公共投資や住宅投資に支えられ、経済活動は総じて高水準で推移しており、雇用情勢も労働需給のミスマッチは残存しているものの、有効求人倍率が三年連続して一倍を超えて推移するなど、基調としては緩やかな回復傾向となりました。　このような状況のもと、平成二十六年度の地方財政対策については、国と地方の消費税率引き上げの影響が的確に反映されたことなどから、通常収支分の地方一般財源は、総額で前年度を一・〇％上回る規模となり、東日本大震災分と合わせ、地方財政運営上の所要額は確保できたものと一定の評価ができる内容となりました。　本県の財政運営については、最重要課題である震災からの復旧・復興を強力に推進し、宮城県震災復興計画に掲げる再生期に的確に対応した財政運営を目指すものとし、予算編成に当たっては、国の制度や支援を最大限活用しつつ、独自財源も積極的に活用し、復旧・復興事業へ可能な限り財源を集中させました。そのため、通常分については引き続き緊縮型とし、徹底した見直しを行った上で、必要性、適時性や優先度を勘案した予算措置を行いました。また、震災対応下にあっても、財政の健全性及び財政運営の持続性の確保は今後の県政運営に不可欠であることから、引き続き、赤字団体や将来的な財政再生団体への転落回避に十分配慮した財政運営を行いました。　こうした財政状況の中で、平成二十六年度の県政運営については、宮城県震災復興計画における再生期の一年目として、これまでの復旧期の取り組みの進捗状況及び新たに顕在化した課題への対応等を踏まえ、被災者の生活再建や地域経済の再生など、復旧・復興に向けた施策を最優先事項として注力するとともに、市町村や企業を初めさまざまな主体の取り組みにより芽生え始めている創造的な復興に向けた動きが着実に進むよう、各種施策に取り組みました。　被災された方々の恒久的な住環境の確保に向けた防災集団移転促進事業については、百九十五の計画地区すべてで造成に着手し、八十二地区において住宅等の建築が可能な状態になり、災害公営住宅については、約一万五千五百戸としている計画戸数のうち、約五千三百戸が完成しました。また、被災者の健康的な生活を確保するため、仮設住宅サポートセンターによる見守りや生活・健康相談などを実施するとともに、子どもの心のケアチームを組織し、巡回相談や医療的ケアに対応するなど、心のケアに関する支援体制を整備しました。　交通インフラについては、大島架橋本体工事着工やＪＲ石巻線全線復旧、常磐自動車道全線開通など、復興に向けた交通基盤の整備が加速化するとともに、仙台空港民営化については、県による確認手続が終了し、国の選定手続が開始されました。被災した農地については、復旧対象面積約一万三千ヘクタールの八割以上で復旧工事や除塩作業が完了しました。更に、操業停止や事業縮小を余儀なくされた被災事業者の早期事業再開に向け、中小企業等グループ施設等復旧整備補助金により支援を行い、平成二十六年度までに約三千事業者が復旧整備を完了させるとともに、重点的に取り組んでいる自動車、食品関連分野等の企業集積も着実に進みました。　平成二十六年度の最終予算規模は、一般会計一兆七千九百四十二億二千三百余万円、特別会計三千五百五十八億八千六百余万円、合計二兆一千五百一億九百余万円となり、前年度に比べ二千百八十四億三百余万円、九・二％の減となりました。これらの予算執行に当たりましては、議会の議決の趣旨を踏まえ、財源の適切な確保と事業の効率的な執行に意を用いるなど、適正な執行に努力を払ってまいりました。　次に、歳入歳出決算の概要について御説明申し上げます。　まず、歳入決算についてでありますが、決算額は、一般会計一兆四千七百三十三億五千四百余万円、特別会計三千五百七十億五千八百余万円、合計一兆八千三百四億一千二百余万円、前年度と比べ一千七百九十七億三千四百余万円、八・九％の減となっております。　歳入の主要科目について見ますと、まず、県税についてでありますが、景気回復や震災の影響による落ち込みからの経済の持ち直しが見られ、県民税や事業税が増加したことなどにより、県税全体で二千七百四億七千二百余万円と、前年度に比べ百八十四億九千五百余万円、七・三％の増となり、一般会計の歳入決算総額に占める割合は一八・四％と、前年度より三・六ポイント高くなっております。地方交付税は、県税の増収に伴う普通交付税の減や震災復興特別交付税の減などにより、二千四百四億一千余万円と、前年度に比べ二百十四億九千四百余万円、八・二％の減となっております。国庫支出金は、災害廃棄物処理促進費を含む衛生費国庫補助金や東日本大震災復興交付金など震災に伴う各種国庫支出金の減少などにより、二千九百二十四億二千百余万円と、前年度に比べ五百五十九億三千余万円、一六・一％の減となっております。諸収入は、災害廃棄物処理に伴う受託事業収入の減少などにより、一千六百八億一千八百余万円と、前年度に比べ一千五百七十四億七千三百余万円、四九・五％の減となっております。　収入未済額については、一般会計二千百七十七億二百余万円となっておりますが、その主なものは、翌年度繰越事業に係る国庫支出金二千八十三億七千五百余万円及び県税の滞納五十三億一千余万円であります。また、特別会計五億六千七百余万円となっておりますが、その主なものは、翌年度繰越事業に係る国庫支出金や貸付金の未返還金であります。　次に、歳出決算についてでありますが、決算額は、一般会計一兆三千三百二十九億三千四百余万円、特別会計三千五百十九億百余万円、合計一兆六千八百四十八億三千六百余万円で、前年度に比べ一千六百四十億四千二百余万円、八・九％の減となっております。これは一般会計において、総務費や衛生費、災害復旧費が減少したことなどによるもので、また、特別会計においては、公債費特別会計で増加した一方、小規模企業者等設備導入資金特別会計、港湾整備事業特別会計で減少したことなどによるものであります。　一般会計の歳出決算総額に占める構成比が最も高いものは、教育費一六・八％、次いで商工費一〇・九％、民生費一〇・七％、土木費一〇・二％の順となっております。　主な特別会計の歳出決算額については、公債費特別会計三千二百三十億余万円、流域下水道事業特別会計百十二億一千七百余万円、港湾整備事業特別会計九十九億七百余万円、土地取得特別会計三十六億八千二百余万円、土地区画整理事業特別会計二十七億二千六百余万円となっております。　なお、主な事業の実績については、宮城の将来ビジョン及び宮城県震災復興計画・成果と評価のとおりであります。　平成二十七年度への繰越事業については、一般会計において、繰越明許費として二千六百二十億五千四百余万円、事故繰越として四百九十五億五千五百余万円となり、特別会計においては、繰越明許費として二十四億五千八百余万円、事故繰越として四億二千百余万円となっております。　不用額については、一般会計一千四百九十六億七千八百余万円、特別会計十一億三百余万円となり、これは事業の執行残などによるものであります。　実質収支額については、一般会計三百九十二億四千百余万円、特別会計三十三億九千九百余万円の黒字となっております。　基金については、県債管理基金や東日本大震災復興交付金基金などの年度末現在高が増加している一方、財政調整基金や地域整備推進基金などの取り崩しなどにより、基金全体としては前年度より三百八十六億二千九百余万円減少しております。　以上をもちまして、平成二十六年度決算の概要説明を終わりますが、何とぞよろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（安藤俊威君）　公益企業管理者から説明を求めます。公営企業管理者犬飼章君。　　　　〔公営企業管理者　犬飼　章君登壇〕 ◎公営企業管理者（犬飼章君）　平成二十六年度宮城県公営企業会計の決算の概要及び利益の処分について御説明申し上げます。　初めに、企業局が経営しております水道用水供給事業、工業用水道事業及び地域整備事業の三事業については、地方公営企業の経営の基本原則である企業の経済性を発揮しつつ、本来の目的である公共の福祉の増進を達成すべく、事業の運営に努めているところであります。しかしながら、事業を取り巻く環境は、人口減少社会の到来や節水型社会の進展、産業構造の変化等による水需要の減少、更には、施設の老朽化等に伴う更新、修繕への対応や、東日本大震災の教訓を踏まえた耐震化の推進など、多くの課題を抱え、以前にも増して厳しいものとなっております。　このような状況を踏まえ、企業局では、今後も安全で安心な水を安定的に供給し続けていくため、水道事業の基本的な方向性と方策をまとめた宮城県企業局新水道ビジョンを昨年九月に策定するとともに、ビジョンに掲げた施策目標を達成するため、平成二十七年度から十年間で取り組む十一の施策と四十一の事業を宮城県企業局水道事業経営管理戦略プランとして、あわせて、地域整備事業を含む各事業の実施に係る投資・財政計画などの経営戦略を宮城県企業局新経営計画として、本年三月に取りまとめたところであり、引き続き、各施策の着実な推進に向けて、組織一丸となって取り組んでいるところであります。　次に、各事業の決算の概要について御説明申し上げます。　まず、水道用水供給事業会計について御説明申し上げます。　水道用水供給事業は、大崎広域水道事業及び仙南・仙塩広域水道事業の二事業で、給水対象の二十五市町村に対し九千六百余万立方メートルの水道用水を供給しております。　収益的収入の決算額は百七十六億一千九百余万円、収益的支出の決算額は百二十三億九千八百余万円となっております。この結果、収益的収支は五十億八千百余万円の純利益となっております。　資本的収支に係る建設工事については、大崎広域水道事業では麓山浄水場電気設備更新工事等を、仙南・仙塩広域水道事業では通信設備設置工事等を実施いたしました。このことにより、資本的収入の決算額は二十億六千余万円、資本的支出の決算額は百十三億二千余万円となり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額九十二億五千九百余万円は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんしております。　水道用水供給事業については、今後も施設の老朽化に伴う更新需要への対応や、東日本大震災の教訓を踏まえた耐震化の推進など、設備投資の増額要因はあるものの、高利率企業債の繰り上げ償還等を積極的に行ったことなどにより、供給料金を本年四月から減額改定したほか、県内初の水道施設を活用した民間企業による小水力発電事業の開始により、新たに施設利用料収入を確保するなど、施設の有効活用等、経営の効率化、安定化に努めてまいりました。今後も健全経営に努めるとともに、受水市町村と連携し、水道施設の耐震化工事や災害時バックアップ体制の整備などを進めるほか、更なる再生可能エネルギーの導入推進に向けて取り組んでまいります。　次に、工業用水道事業会計について御説明申し上げます。　工業用水道事業は、仙塩工業用水道事業、仙台圏工業用水道事業及び仙台北部工業用水道事業の三事業で、計六十六事業所に対して年間二千九百余万立法メートルの工業用水を供給しております。また、仙南工業用水道事業では、事業廃止による清算事務を行っております。　収益的収入の決算額は十八億九千九百余万円、収益的支出の決算額は十六億八千四百余万円となっております。この結果、収益的収支は一億九千九百余万円の純利益となっております。　資本的収支に係る建設工事については、仙塩及び仙台圏工業用水道事業では大梶浄水場中央監視装置更新工事等を、仙台北部工業用水道事業では伸縮可とう管補強工事等をそれぞれ実施いたしました。また仙南工業用水道事業では、事業廃止時に借りかえした企業債の償還を行いました。　このことにより、資本的収入の決算額は一億二千二百余万円、資本的支出の決算額は六億九千二百余万円となり、資本的収入が資本的支出に対して不足する額五億七千余万円は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんしております。　工業用水道事業については、産業構造の変化や水の再利用の進展等による需要の停滞に加え、東日本大震災で被災した受水事業所の廃止による需要の減少など、経営環境はより一層厳しい状況となっておりますが、仙塩及び仙台圏工業用水道の事業統合に向けた実証実験を進めるなど、経営の健全化に向けて取り組みました。今後は、経営の効率化、安定化を図るため、宮城県企業局水道事業経営管理戦略プランに基づく計画的な施設の更新や仙塩及び仙台圏工業用水道における事業の統合等を着実に推進してまいります。　最後に、地域整備事業会計について御説明申し上げます。　地域整備事業は、仙台港の港湾業務機能の充実とにぎわいの創出による交流機能の集積を目指す仙台港国際ビジネスサポートセンター、愛称アクセルの管理運営及び仙台港背後地土地区画整理事業施行地区内センター地区の用地貸し付けなどを行っております。　収益的収入の決算額は四億六千七百余万円、収益的支出の決算額は二億三千七百余万円となっております。この結果、収益的収支は二億二千六百余万円の純利益となっております。　資本的収入の決算額は、他会計への長期貸付金返還金三億四千八百余万円、資本的支出の決算額は、仙台港国際ビジネスサポートセンターの災害復旧費三千八百余万円となっております。　地域整備事業については、仙台港国際ビジネスサポートセンターの三階から五階のオフィス部分を企業局が所管しており、施設の利用促進を図るため、企業等への積極的な情報提供を行った結果、新たに四社が入居し、入居率が八八％まで高まるなど、経営の効率化、安定化に努めたところであります。今後も、オフィス部分の適正な管理運営に努めるとともに、テナントの維持及び入居促進のためのサービスの充実に取り組んでいくほか、新たに取得した仙台港背後地土地区画整理事業の旧保留地の活用を進めるなど、更なる経営改善に取り組んでまいります。　続きまして、公営企業会計の利益の処分について御説明申し上げます。　水道用水供給事業会計においては、平成二十六年度の純利益である五十億八千百余万円と、平成二十五年度の純利益で、減債積立金から取り崩して企業債の償還に使用したことにより、未処分利益剰余金となる五十二億七千五百余万円の合わせて百三億五千七百余万円が未処分利益剰余金として発生しております。このうち五十億八千百余万円は、翌年度の企業債の償還に要する財源として減債積立金に積み立てを行い、また、五十二億七千五百余万円は資本金に組み入れる予定としております。　工業用水道事業会計においては、平成二十六年度の純利益から前年度繰越欠損金を減じた結果、四百余万円の未処分利益剰余金が発生しており、全額を減債積立金に積み立てる予定としております。　なお、地域整備事業会計においては、平成二十六年度の純利益から前年度繰越欠損金を減じた結果、未処分利益剰余金は発生しておりませんので、利益の処分はございません。　以上をもちまして、平成二十六年度公営企業会計の決算の概要及び利益の処分についての説明を終わります。　何とぞよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（安藤俊威君）　決算に係る各部局長説明要旨は、お手元に配布のとおりであります。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております各号議案中、議第二百六十一号議案ないし議第二百六十四号議案につきましては、お手元に配布の要綱案により、決算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安藤俊威君）　御異議なしと認めます。　よって、議第二百六十一号議案ないし議第二百六十四号議案につきましては、決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。　残余の各号議案は、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。……………………………………………………………………………………………　　　　決算特別委員会設置要綱（案）第一条　議第二百六十一号議案ないし議第二百六十四号議案を審査するため、宮城県議会決算特別委員会（以下「委員会」という。）を設置する。第二条　委員会は、監査委員を除く議員全員をもって構成し、委員長及び副委員長は、委員会において互選する。第三条　委員会の円滑な運営を図るため、委員会に理事会を置く。２　理事会は、委員長、副委員長及び理事をもって構成する。３　理事は、委員会で選任し、十二人とする。４　理事会は、委員長が招集する。第四条　委員会に六分科会を置く。２　分科会は、現に設置されている常任委員会の委員（監査委員を除く。）をもって構成し、議案のうちその所管事項に関する部分を審査する。３　分科会に主査、副主査及び主査職務代行者を置くものとし、主査には常任委員長、副主査には同副委員長及び主査職務代行者には同委員長職務代行者をもって、それぞれ充てる。第五条　この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、理事会に諮って委員長がこれを定める。……………………………………………………………………………………………　　　　議案付託表　　　　　　第三百五十三回宮城県議会（九月定例会）平成二十七年九月十七日議案番号件名提出年月日委員会議第二百五十六号議案工事請負契約の締結について（主要地方道塩釜亘理線亘理大橋橋梁耐震補強（下部工）工事（その二））二七・九・一七建設企業議第二百五十七号議案工事請負契約の締結について（津谷川等護岸等災害復旧工事）同建設企業議第二百五十八号議案工事請負契約の締結について（伊里前川護岸等災害復旧工事（その二））同建設企業議第二百五十九号議案工事請負契約の締結について（南北上運河等護岸等災害復旧工事（その二））同建設企業議第二百六十号議案工事請負契約の締結について（仙台塩釜港塩釜港区護岸等災害復旧工事）同建設企業…………………………………………………………………………………………… ○議長（安藤俊威君）　決算特別委員会の委員長及び副委員長互選のため、暫時休憩いたします。　　　　午後四時三十八分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後五時三十分再開 ○議長（安藤俊威君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　御報告いたします。　決算特別委員会の委員長及び副委員長は、互選の結果、次のように決定いたしました。　　　委員長　　　川嶋保美君　　　副委員長　　すどう　哲君　以上のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願 ○議長（安藤俊威君）　日程第十八、請願を議題といたします。　お手元に配布の文書表のとおり、請願二カ件が提出されております。　所管の委員会に付託いたします。……………………………………………………………………………………………　　　　請願文書表　　　　　　第三百五十三回宮城県議会（九月定例会）平成二十七年九月十七日請願番号要旨請願者名紹介議員受理年月日所管委員会三五三の一政府及び国会に対し私学助成に関する意見書の提出を求めることについて　　　　　　　　　　　　　　 　宮城県私立中学高等学校連合会 　　　　　　　　会長　　　　　 　　　　　　　　　　　　外二名中山耕一・藤原のりすけ 小野寺初正・岩渕義教 堀内周光・吉川寛康 相沢光哉二七・九・一六総務企画三五三の二学齢超過義務教育終了者の高等部進学を求めることについて　　　　　　　　　　　　　 宮城県重症心身障害児（者）を守る会 　　　　　　　　　会長　　　　　　中山耕一・今野隆吉 小野　隆・佐々木征治 石川光次郎二七・九・一六文教警察－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会の決定 ○議長（安藤俊威君）　お諮りいたします。　委員会審査のため、明日から十月四日まで十七日間本会議を休会とし、十月五日再開することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安藤俊威君）　御異議なしと認めます。　よって、明日から十月四日まで十七日間本会議を休会とし、十月五日再開することに決定いたしました。　なお、ただいま御出席の諸君には改めて通知いたしませんから、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（安藤俊威君）　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。　十月五日の議事日程は、追って配布いたします。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　午後五時三十一分散会...